(9616:東証1部) 共立メンテナンス 2015年3月期第2四半期業績レポート

2015/01/07

Kyoritsu

今回のポイント
・15/3期上期は前年同期比3.8%増収、12.3%経常増益。主力事業である寮事業における期初稼働率は、前年比0.2ポイント増の97.2%と好調なスタートとなった。安定成長の寮事業、成長の牽引役であるホテル事業が両輪として確立した。期初予想に対して売上高は若干下回ったものの、各利益ベースでは上回り、各利益において過去最高を更新した。・通期予想に修正はなく、前期比6.5%の増収、同4.5%の経常増益を計画する。配当は48円(うち上期24円)を見込む。上期は期初予想を上回っており、10%成長のトレンドを維持している。今回は解散総選挙後の消費動向等を見極めたいとして通期予想の修正を見送った。

・好調な決算が継続している。足元でもその勢いは持続しており、通期での予算超過はほぼ間違いないだろう。中期計画についても見直しが予定されている。来期は寮16棟、ドーミーイン5棟(うち海外1棟)、リゾートホテル3棟のオープンを計画する。来期以降は新規の開発案件に加えて他社が運営する中古寮の乗り換えリニューアル案件も積極的に行う見通し。今期の好業績を評価しながらも、今後の注目は来期に移行しつつある。積極的出店に伴う先行投資負担をいかに吸収し、これまでの高成長を持続するかに注目したい。

会社概要

“ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じて、広く社会の発展に寄与する”と言う経営方針の下、「現代版下宿屋」(食事付きの寮の運営)を中心にした寮事業、「温泉感覚を取り入れた大浴場」と「美味しい朝食」といった寮事業のノウハウを活かしたホスピタリティ重視のビジネスホテルや「リーズナブルで質の高いリゾートライフ空間の創造と提供」をテーマに掲げたリゾートホテルのホテル事業、オフィス(事務所)・レジデンス(住居)のビルメンテナンス、ビル賃貸及び賃貸代行、駐車場運営等の総合ビルマネジメント事業、外食やレストラン運営受託のフーズ事業等を展開。知名度と実績で他社を凌駕する主力の寮事業を安定収益源とし、ホテル事業の育成により成長を加速している。
事業の種類別セグメントと売上構成(14/3期)は次の通りである。

【沿革】

設立は1979年9月。食の世界に長く携わった創業者 石塚晴久氏が調理人として企業の給食施設の運営受託を開始した。翌80年には千葉県佐倉市に、木造2階建て(四畳半が28室)の民間学生寮「学生会館」第一号棟が誕生。「食」を第一として、「学生の健康と元気こそが親の安心」との考えのもと、提携先の学校名を冠した学生会館事業を展開。東京・神奈川地区、名古屋地区、大阪地区へとエリアを拡大した。85年4月には、「一室から借りる事ができ、朝夕2食付き」を特徴とし、ゆっくり身体を癒せる「大浴場」も重視した社員寮事業を開始。87年5月には、学生寮、社会人寮、給食施設等の受託事業で培った「賄いのノウハウ」を活かし外食事業に展開。93年6月に本社移転(東京都千代田区)を経て、同年7月に長野県でリゾートホテル事業に、8月に埼玉県でビジネスホテル事業に参入した。翌94年9月、現在のJASDAQ市場へ上場(店頭登録)、99年3月の東証二部上場を経て、01年9月に東証一部上場となった。

【中期計画とホテル事業の推進】

2011年12月に公表した中期経営計画「Kyoritsu Value Up Plan!」(12/3期~16/3期)が進行中である。同計画では、「寮事業の構造改革の仕上げと新たな成長戦略の遂行」、「収穫期入りしたホテル事業の収益拡大の加速」、「第三の柱となる新規事業の育成」、「人材育成と適正配置」を重点施策として掲げ、最終の16/3期に売上高1,377億円、営業利益110億円、経常利益89.5億円の達成を目指している。中期経営計画4年目である15/3期2Q時点では、主力事業である寮事業の期初稼働率が前年を0.2ポイント上回る好調なスタートに加え、ホテル事業でもビジネスホテル・リゾートホテルともに前年を上回る高稼働率を維持しており、各利益ベースで計画を上回る可能性が高い進捗率となっている。足元の業績も好調に推移しており、中期計画が見直される見通しだ。

中期計画の数値目標
ホテル事業の推進

同社の展開するホテルは好評を得ており、今後も積極展開を見込む。2020年開催のオリンピックを控えた東京では、都心部の店舗数が少ないとして強化する方針を打ち出している。

2015年3月期上期決算
前年同期比3.8%の増収、同12.3%の経常増益

売上高は前年同期比3.8%増の535億74百万円。主力事業である寮事業における期初稼働率は、前年比0.2ポイント増の97.2%と好調なスタートとなった。成長著しいホテル事業についても、ドーミーイン事業、リゾート事業共に前期に引き続き好調に推移した。販管費率が0.4ポイント上昇したが、売上総利益率は0.9ポイント上昇し利益率が改善、営業利益は前年同期比9.5%増の45億19百万円。支払利息が前年同期5億42百万円から4億48百万円に減少、為替差益が同1億16百万円から1億85百万円に増加したことなどにより、経常利益は前年同期比12.3%増の42億21百万円、四半期純利益は同24.5%増の27億26百万円となった。期初予想に対して売上高は下回ったものの、各利益は上回り、全ての利益項目において過去最高を更新した。安定成長の寮事業、成長の牽引役であるホテル事業が両輪として確立した。

寮事業

売上高は前年同期比2.4%増の209億76百万円、営業利益は同5.0%増の26億91百万円。期初稼働率は97.2%と前年を0.2ポイント上回る水準でのスタート、期初契約数は33,480室で前年同期比858室の増加となった。学生寮は堅調に推移、予備校生は減少するも、四年制大学との提携を強化、留学生の利用も増えている。社員寮においては、金融機関等で採用人数の増加や、新たに寮制度を導入する企業が増加したこともあり、契約数の増加を牽引した。期初高稼働による限界利益の増加や管理費の見直しによる増加が水道光熱費などによる負担増を吸収し、利益率も改善した。

ホテル事業

売上高は前年同期比8.0%増の238億45百万円、営業利益は同15.8%増の31億20百万円。ドーミーイン事業、リゾートホテル事業いずれも高い稼働率で推移した。

ドーミーイン(ビジネスホテル)事業(営業利益18億93百万円、前年同期比7.7%増)

前期にオープンした「天然温泉 茶月の湯 ドーミーインEXPRESS掛川」、「天然温泉夕霧の湯 ドーミーインPREMIUMなんば」が好調に推移し、既存事業所においても多くの顧客を取り込み、高い稼働率にて推移した。既存事業所の稼働率は88.4%で前年同期比0.6%上昇。客室単価8.8千円で同0.4千円増。昨今の円安動向や韓国・アジアからのインバウンド営業を強化したことにより、外国人顧客の利用も着実に伸びている。インバウンド顧客の比率は1Q(4~6月)が8.7%(前年同期比5.4%上昇)、2Q(7~9月)は9.5%(同5.8%上昇)。また客室単価の面でもインバウンド顧客の2Q(7~9月)は10.0千円と国内顧客より1.3千円高く、稼働率・客室単価の上昇に貢献した。ドーミーイン新潟及び広島のリニューアル費用(266百万円)や海外開業準備費用の負担はあったものの、好調な稼働率と客室単価の上昇により増益となった。

リゾート事業(営業利益12億27百万円、前年同期比31.1%増)

前期に、伊勢神宮における式年遷宮の年に合わせてオープンした「いにしえの宿 伊久」をはじめ、既存事業所においてもきめ細やかな営業が功を奏した。大型台風の上陸や豪雨による影響はあったもののそれらをカバーした。既存事業所の稼働率は83.4%で前年同期比2.5%上昇。客室単価は39.3千円で同0.3千円増。既存事業所の収益改善に加え、開業負担の減少もあり、大幅増益となった。

その他の事業

売上高は前年同期比4.3%増の147億41百万円、営業損失1億28百万円(前年同期は1億57百万円の損失)。
総合ビルマネジメント事業は売上高54億99百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益76百万円(前年同期は20百万円の損失)。前期における所有物件の売却による影響により賃貸収入が減少したが、利益は増加した。
その他事業は売上高44億45百万円(前年同期比27.8%増)、営業損失1億97百万円(前年同期は1億10百万円の損失)。

上期末の総資産は現預金の減少などにより、前期末比37億2百万円減の1,282億93百万円となった。負債は前受金の減少などにより、同65億32百万円減少し、908億73百万円となった。純資産は利益剰余金の増加などにより、同28億29万円増加し、374億19百万円となった。
期末自己資本比率は前期末比3.0ポイント増加し29.2%となった。

当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は前年同期比18億11百万円増加し、140億97百万円となった。営業CFはたな卸資産の増加及び前受金減少の影響により、前年同期比3億30百万円収出が増加し、15億38百万円の支出となった。投資CFは敷金及び保証金の差入による支出及び有形固定資産の取得による支出の影響により同26億53百万円支出が増加し、55億66万円の支出となった。これらにより、フリーCFは71億4百万円の支出となった。財務CFは長期借入金の収入及び長期借入金の返済による支出の影響により、同22億86百万円支出が増加し、26億53百万円の支出となった。

2015年3月期業績予想
前期比6.5%の増収、同4.5%の経常増益予想

通期予想に修正はなく、売上高が前期比6.5%の増の1,121億円、経常利益は同4.5%の71億円を計画、過去最高益を更新する見通し。来年2月にソウルでドーミーイン1棟のオープンを予定。配当に修正はなく48円(うち上期24円)を予定している。尚、上期の業績は期初予想を上回っており、10%成長のトレンドを維持している。今回は解散総選挙後の消費動向等を見極めたいとして通期予想の修正を見送った。

今後の注目点
消費税率引き上げ、そして大型台風の上陸や豪雨による影響はあったものの、それらをカバーして好調な決算が継続している。足元でもその勢いは持続しており、上方修正はほぼ間違いないだろう。中期計画についても見直しが予定されている。来期は寮16棟、ドーミーイン5棟(うち海外1棟)、リゾートホテル3棟のオープンを計画する。来期以降は中古寮のリニューアルも積極的に行う見通し。建設費用の高騰が懸念されるが、ゼネコンの選別集中や地方のゼネコンを活用するなどの対応をとっている。開発のスピード化を図り、開発体制の見直しも行っている。今期の好業績を評価しながらも、今後の注目は来期に移行しつつある。積極的出店に伴う先行投資負担をいかに吸収し、これまでの高成長を持続するかに注目したい。
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