(2882:東証1部) イートアンド 2014年3月期業績レポート

2014/06/25

Eatand

今回のポイント

・14/3期は前期比1.3%の増収、同5.2%の経常増益。上期の二重価格表示問題の影響や下期の農薬混入事件による風評被害等、事業環境に恵まれなかった食料品販売事業の売上が減少したものの、店舗数の増加と直営店の底上げによる外食事業の売上増で吸収。食料品販売事業の主力製品である「たれ付餃子」の価格改定効果で営業利益が同5.3%増加した。

・15/3期予想は前期比5.0%の増収、同3.0%の経常増益。消費税率引き上げの影響を織り込み上期の見通しは慎重だが、通期では、外食事業、食料品事業共に売上の増加を見込む。デリバリー店舗の拡大や既存店の活性化と人手不足対策等の先行投資負担を吸収して営業利益が同3.1%増加する見込み。1株当たり配当は、記念配当(5円)を落とした年15円を予定。

・15/3期の取り組みとして、①新都心型モデルの展開、②デリバリー店舗の拡大、③既存店舗活性化と人手不足への対策、④食料品販売のPB戦略、⑤プロモーション戦略とオムニチャネル戦略、の5項目を挙げている。このうち、同社のみならず、社会問題化している人手不足対策では、当面の労働力確保だけでなく、将来におけるブランドロイヤリティの高い加盟店オーナーの育成・確保も念頭に、外食産業従事者の育成施設の運営に乗り出す。

会社概要

大衆中華料理業態「大阪王将」を中心にチェーン展開を進める外食事業と餃子等の冷凍食品の製造・販売を行う食料品販売事業を2本柱としている。外食チェーンのイメージが強いが、消費者との接点(飲食店舗)を有する食品メーカーを志向しており、「外食」、「中食(店舗でのテイクアウト)」、「家食(生協や量販店等での食品購入)」といった全ての食のシーンをカバー。店舗(下流部門)とメーカー(上流部門)を両輪に事業を拡大させている。

【事業内容】

14/3期の売上構成比は、外食事業が54.3%、食料品販売事業が45.7%。外食事業では、主要ブランドである「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」及び「太陽のトマト麺」、カフェ業態の「コートロザリアン」、中国創作料理フルコースが中心の「シノワーズ厨花」、及び惣菜販売(中食)等の直営店と加盟店を展開している。14/3期末の店舗数は、海外19店舗を含む427店舗(直営店38店舗、加盟店389店舗)。海外は、韓国、中国(上海、香港)、台湾、フィリピン、タイ、シンガポールに店舗展開しており、国や地域で異なる許認可や現地パートナーによるローカルマネジメント等の難しさはあるものの、フィリピンやシンガポール等が好調。

一方、食料品販売事業は、三菱食品(株)や伊藤忠系の(株)日本アクセス等の卸売業者を通して生協や量販店に冷凍食品(餃子、から揚げ、炒飯、中華丼等、100種類以上)を販売。インターネット等の通信販売で一般消費者への直接販売も手掛けている。大手食品メーカーも冷凍食品には力を入れているが、同社は外食の人気メニューを中心にした品揃えで存在感を発揮しており、焼餃子では味の素に次ぐ国内2位、水餃子では50%超のトップシェアを有する。

メーカー機能

大阪府枚方市、群馬県邑楽郡板倉町、岡山県笠岡市及び北海道恵庭市に自社工場を有し、外食事業の各店舗で使用する餃子の具と皮や食料品販売事業の主力商品である焼餃子・水餃子等を生産している。自社生産は収益性が高いが、未だ内製化率は28.9%(食料品販売事業に限定すると32.6%)にとどまり、内製化率の引き上げによる収益性改善余地は大きい。OEM調達とのバランスを取り過度なリスクを避けながら、順次、内製化率を引き上げていく考え。

【沿革】
(1)創業と経営基盤の確立

1969年9月にオープンした大衆中華料理専門店「大阪王将」が第1号店。現在、社長を務める文野直樹氏の父が、縁者が経営していた(株)王将チェーン(現(株)王将フードサービス:9936)で修業した後に独立したものだが、餃子専門店としてのフランチャイズ(FC)展開が奏功し順調に店舗ネットワークが拡大。77年8月に大阪王将食品(株)として法人組織に改組した(96年8月に(株)大阪王将に社名を変更)。

(2)2代目社長による成長戦略の推進

文野直樹氏が入社したのは80年4月(同年10月に取締役に就任)。餃子専門店の強みと共に餃子専門店の限界も感じていたため、多様な中華を扱うレストランタイプの大衆中華料理店に取り組んだ。

85年7月に大阪王将食品(株)の社長に就任。大阪王将食品(株)は餃子専門店の店舗ネットワークが100店舗規模に拡大していたが、FCオーナーを説得して総合中華への移行を進め、現在に至る事業基盤を構築した。また、食に関する多様なシーンの提案による可能性を追求するべく、新業態の開発に取り組んだ他、母屋と位置付ける(株)王将フードサービス(9936)と立ち位置を変えるべく、食料品販売事業にも参入した。

食料品販売事業

食料品販売は、91年11月に商事部(現食品営業本部)を設立して本格参入した。93年9月に生協向けの冷凍食品の販売を開始し、96年2月には本社社屋兼工場が竣工(現関西工場)。2001年4月には冷凍食品の販路が量販店にも広がり、「食の上流と下流」、「外食」、「中食」、「家食」といった「全ての食のシーンをカバーする体制が整った。02年10月にはイートアンド(株)に社名を変更。新社名には、“単におなかを満たす「食(EAT)」の提案だけでなく、日常の生活食文化に貢献する+「&」を創造したい”という想いが込められている。

関東進出

2000年4月に東京営業所を開設し、手付かずの状態だった日本最大の消費地である関東へ進出。03年11月には関東での初出店となる「大阪王将」新宿店をオープンした。04年7月に「大阪王将」の関東地区でのFC展開を開始し、12年9月には関東工場(群馬県邑楽郡板倉町)が竣工。13年8月には、大阪本社を大阪オフィスに、東京オフィスを東京ヘッドオフィスに、それぞれ名称変更。大阪での事業基盤の強化を図りつつ、成長ドライバーとして関東エリアの開拓に力を入れていく姿勢を鮮明にした。

(3)2013年12月10日に東証1部に指定替え

資本政策では、11年6月に大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場(13年3月上場廃止)。12年11月の東証2部上場を経て、13年12月に東証1部に指定替えとなった。

【事業モデル】
(1)外食の人気メニューの冷凍食品化で事業間シナジーを追求

外食事業における店舗での人気商品を冷凍食品として生協や量販店に卸す事(二次利用)で、外食事業と食料品販売事業のシナジーを追及している。同社は冷凍食品メーカーとしては後発で規模でも劣るが、外食企業として培ったブランド力を強みに焼餃子では味の素に次ぐ国内2位、水餃子では50%超のトップシェアを有する。
また、餃子の皮、炒飯の素等へ製品ラインアップを広げており、餃子等の冷凍食品による冷凍食品売場に加え、餃子の皮等による精肉売場への展開や炒飯の素等による調味料売場ヘの展開と、既存取引先の深耕にも取組んでいる。

(2)食の3シーン(「外食」、「中食」、「家食」)をカバー

外食人気メニューの冷食化は、「外食」、「中食」、「家食」と言う食の3シーンをカバーする事をも意味する。具体的には、加盟店や直営店によるイートインで「外食」を、テイクアウトで「中食」を、そして生協や量販店を通しての消費者への販売で「家食」を、それぞれカバーしている。同社はこのシステムをブラッシュアップする事で、大衆中華料理の需要を漏れなく取り込んでいく考えだ。

(3)4工場で全国をカバー

全国に4工場を展開して、店舗向け・個人向け製品を自社生産している事も同社の特徴。現在の生産は主力製品の一部にとどまるが、生産量と生産品目を増やす事で更なる収益性の改善が期待できる。

食料品販売事業の規模は販売面からみたメーカー機能の規模を表している。09/3期には32.5%だった食料品販売事業の売上構成比が14/3期には45.7%に上昇しており、年々、メーカー色を強めている。12/3期に19.9%だった食料品販売の内製化率が、関東工場の寄与で14/3期には35.7%に上昇しており、15/3期には39%に上昇する見込み。15年秋冬シーズンからは、人気の「豚まん」の内製も始まる見込み(15年4月に製造ラインが完成予定)。

2014年3月期決算
前期比1.3%の増収、同5.2%の経常増益

売上高は前期比1.3%増の200億62百万円。上期の二重価格表示問題の影響や下期の農薬混入事件による風評被害等、事業環境に恵まれなかった食料品販売事業の売上が減少したものの、加盟店を中心にした店舗数の増加(直営店と合わせて17店舗の純増)と直営店の底上げで外食事業の売上が同3.7%増加した。

利益面では、製品開発機能や製造機能の強化に加え、販売力強化にも取り組んだ結果、営業費用が増加したものの、食料品販売事業の主力製品である「たれ付餃子」の価格改定効果等で吸収。営業利益は9億50百万円と同5.3%増加した。一方、当期純利益が同2.9%の増にとどまったのは、海外非連結子会社との資本提携解消に伴う損失等を関係会社整理損(1億45百万円)として特別損失に計上した事や税効果系の影響による。

尚、冷凍食品の二重価格表示問題とは、全国展開するスーパーやドラッグストア等12社が冷凍食品の販売に際して、実際には存在しないメーカー希望小売価格から大きく割引したように見せかけて販売していた問題。消費者庁が表示内容の改善を求めて行政指導(是正勧告)を行った。

1株当たり12.5円の期末配当を予定

1株当たり期末配当は、東証1部指定替えに伴う記念配当5円を含めた12.5円を予定しており、上期末配当7.5円と合わせて年20円となる見込み(13年12月10日に、東証1部指定替えとなった)。

外食事業

売上高109億03百万円(前期比3.7%増)、セグメント利益8億01百万円(同0.1%減)。店舗のスクラップ&ビルドを積極的に進め、加盟店41店舗、直営店4店舗の計45店舗を新規出店する一方、加盟店25店舗、直営店3店舗の計28店舗を閉店。期末店舗数は海外19店舗を含む427店舗(直営店38店舗、加盟店389店舗)と前期末に比べて17店舗増加した。
既存店売上高は、ラーメン業態がほぼ前期並みを確保したようだが、大阪王将が若干前期実績を下回った模様。
店舗数の増加と直営店の強化による底上げで売上が増加し、売上総利益率も前期並みの水準を維持したようだが、北海道西地区の3店舗を直営化した事やデシャップレスシステム(タッチパネル注文と連動したオーダー管理システム)等のIT投資が利益を圧迫した。デシャップレスシステムは1店舗60百万円程度の導入費用がかかるが、試験的に導入した店舗では、提供漏れの防止はもちろん、主力メニューの提供時間が6~34%短縮できたと言う(「元祖焼餃子」では1分間の提供時間短縮)。既に直営新店での導入が始まっており、既存店にも順次導入していく考え。

食料品販売事業

売売上高91億58百万円(前期1.5%減)、セグメント利益2億64百万円(同23.8%増)。上期の二重価格表示問題の影響や下期の農薬混入事件による風評被害等、事業環境に恵まれず売上が伸び悩んだものの、主力製品である「たれ付餃子」の価格改定効果で利益率が大幅に改善した。

期末総資産は前期末に比べて5億78百万円増の104億98百万円。14年3月に公募増資及び第三者割当増資を行い手取概算で8億92百万円の資金を調達した事で現預金が増加。直営店の新規出店や関係会社への出資及び貸付等で有形固定資産も増加した。一方、期末の曜日の関係で売上債権、仕入債務、未払金・未払費用等が減少。この結果、自己資本比率は41.8%と10.3ポイント改善した。

尚、調達した資金については、16/3期までに各工場の製造設備の拡充や外食店舗の新規出店に伴う内外装及び設備費用に充当し、残額は運転資金に充てる。

2015年3月期業績予想
前期比5.0%の増収、同3.0%の経常増益予想

売上高は前期比5.0%増の210億66百万円。消費税率引き上げの影響を織り込み上期の見通しは慎重だが、通期では新規出店効果(30店舗の純増を計画)や冷凍食品の配荷店の増加で(焼餃子の2014年春夏の配下量販店は前年同期比15.8%増、水餃子は39.2%増)、外食事業、食料品事業共に売上が増加する。

利益面では、デリバリー店舗の拡大や既存店の活性化と人手不足対策等の先行投資負担を吸収して営業利益が9億79百万円と同3.1%増加する見込み。14年9月に創業45周年を迎えるにあたって、前期から実施している創業祭メニューの投入等、9月に向け販売促進活動も積極化していく考え。

尚、外食事業において、消費税率の引き上げを踏まえて販売価格の見直しを行ない(「元祖焼餃子」は10円値上げ)、14年4月より実施した(→店舗粗利の改善)。一方、食料品販売事業では、消費税率の変更のみで価格を据え置いた。

1株当たり配当は、記念配当(5円)を落とした年15円を予定(上期末7.5円、期末7.5円)。

49店舗(直営店15店舗、加盟店34店舗)の新規出店と19店舗(直営店5店舗、加盟店14店舗)の退店を計画している。新規出店は、引き続き大阪王将が中心だが、“美味しくてヘルシー”をコンセプトとするトマトラーメン専門店「太陽のトマト麺」の出店を10店舗(直営店5店舗、加盟店5店舗)計画している。

「太陽のトマト麺」の主力商品である「太陽のラーメン」(税込760円)はトマトを使って作ったスープが特徴で、抗酸化作用があるリコピンが約トマト3個分含まれている。「太陽のトマト麺」の店舗は、通常のラーメン店に比べて、女性や年齢的に健康への配慮を強める40代以降の比率が高いと言う(通常のラーメン店が、女性15%程度、40代以降20%程度であるのに対して、「太陽のトマト麺」は女性45%、40代以降45%)。同社は「太陽のトマト麺」を強化する事で、主力業態の「大阪王将」とは異なる客層を取り込んでいく考え。
「太陽のトマト麺」の14/3期末の店舗数は、直営店7店舗、加盟店12店本の計19店舗。
6月2日(月)より夏季限定商品「夏ココナッツ海老トマ冷麺」(税込880円)の販売を開始した。ココナッツチーズソースのクリーミーな味わいで濃厚且つ爽やかなトマト冷製スープとぷりぷり食感の海老との相性の良さが特徴。具材とスープのコントラストで、太陽のトマト麺ならではの夏を演出している。

(3)15/3期の取り組み

15/3期の取り組みとして、①新都心型モデルの展開、②デリバリー店舗の拡大、③既存店舗活性化と人手不足への対策、④食料品販売のPB戦略、⑤プロモーション戦略とオムニチャネル戦略、の5項目を挙げている。

①新都心型モデルの展開

新都心型モデルとして品川店(東京都品川区)を4月にオープンした。同店は居酒屋需要とモーニング需要を取り込むべく24時間営業。また、平日のオフィス需要や週末の個人需要を取り込むべく、店舗周辺の天王洲エリアを中心に自転車でデリバリーも行うが、その一方で、タッチパネルによる注文システムの導入等、コスト削減のための施策も講じている。

②デリバリー店舗の拡大

9店舗でオリジナルデリバリー専用POSシステムの導入やデリバリーへのクレジット対応を完了した他、冷凍食品や酒類等も含めたトータルデリバリーの体制を整えた。6月には各店舗の負担軽減を念頭に、イートイン機能を持たないセントラルキッチン機能(餃子成型、野菜カット、弁当仕込み)のみの店舗を出店する予定(既存店舗3~5店舗に対するサテライト出店)。また、オリジナルのデリバリー端末の開発も完了した。同端末は、ドライバーの位置システム(帰店時間の可視化、効率の良い調理)、店舗端末とスマホの連携(低コスト導入が可能、配達準備の短時間化)、オートルーティング(PC画面でルート表示、省スペースでも導入可能)と言った機能を有する。既に南千住店に導入しており、15/3期末までに導入店舗数を30店舗に拡大させる考え(初期投資額は2~3百万円)。

③既存店舗活性化と人手不足への対策

「ライジングサン・プロジェクト」として成功報酬型の既存店支援制度を導入する他、人手不足対応策として、外食事業従事者を育成する「Chef’s Port(シェフズポート)」を開設する。「ライジングサン・プロジェクト」では、販売促進・売上アップ、リピーター確保、及び調理レベル向上に取り組む一方、人件費抑制、MDによる原価低減、及び固定費管理を強化する。

また、「Chef’s Port」では、国内外から人材を募り(授業料無料)、外食産業従事者に必要なスキルを教育し一定の基準を満たした人材を同社及び他社に派遣する。既に教育機関との提携の下、仮スタートしており、4月下旬に直営店への派遣を開始した。6月下旬には関東圏の加盟店へテスト派遣を開始する予定。また、14年10月からは、ハローワーク経由雇用保険受給者を対象にした国家資格ホテル・レストランサービス3級&フードコーディネーターコース及び一般の受講希望者を対象にしたスキルアップコースの開講も予定している。

④食料品販売のPB戦略

食料品販売事業において、チルド餃子の代替えとして、豊富な製品バリエーションを誇る同社の冷凍餃子を提案していく他、生協や量販店向けのPB商品や問屋向けの留め型商品への対応を強化する。PB商品への対応は工場稼働率の向上に加え、メーカーとしての大阪王将ブランドの認知度向上にもつながる。

⑤プロモーション戦略とオムニチャネル戦略

大阪王将のファンサイト「GYOZA STATION」を構築し、クーポンの配布など会員限定の販促企画でサイト訪問者の会員化を図り、外食事業や食料品販売事業とのシナジーを追及していく。

今後の注目点
同社が15/3期の取り組みとして挙げている5項目は、いずれも売上の拡大や生産性の向上に直結するものだが、特にデリバリーの本格化や外食従事者の育成を目的にした教育施設の運営は興味深い。デリバリーは外食チェーン大手では成功例がないと思われるが、軌道に乗れば、既存店の底上げにつながり、新規出店余地も広がる。また、教育施設の運営は、当面の労働力確保に加え、将来におけるブランドロイヤリティの高い加盟オーナーの育成にもつながる。新都心型モデルの展開、食料品販売のPB戦略、プロモーション戦略とオムニチャネル戦略といった他の取り組みもそうだが、15/3期に一定の成果を上げたいところだ。
株式会社インベストメントブリッジ
ブリッジレポート   株式会社インベストメントブリッジ
個人投資家に注目企業の事業内容、ビジネスモデル、特徴や強み、今後の成長戦略、足元の業績動向などをわかりやすくお伝えするレポートです。
Copyright(C) 2011 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.
本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。 また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。 当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。

コラム&レポート Pick Up