(4718:東証1部) 早稲田アカデミー 2014年3月期業績レポート

2014/06/18

waseda-ac

今回のポイント
・14/3期は前期比3.0%の増収、同23.5%の経常減益。売上の源泉となる塾生数が想定を下回り(期中平均で同2.1%増)、新校及び既存校の増床による地代家賃の増加、サービスの拡充に伴うコスト増、更には広告宣伝費の増加等による営業費用の増加を吸収できなかった。期末配当は記念配1円を落とした普通配20円を予定(上期末配当と合わせて年30円)。

・15/3期は前期比4.7%の増収、同16.8%の経常増益予想。従業員研修、校舎に対する支援・指導を強化し、入学案内どおりのサービスをより高いレベルで実践することにより、塾生数(期中平均)は同4.1%増を見込む。増収効果に加え、広告宣伝費を中心にした販管費の伸び抑制もあり、営業利益が同15.7%増加する見込み。配当は1株当たり年30円を予定。

・普通の学力の子供たちを育て難関校合格に導く。同社独自の教育システムが生み出す合格実績がブランド力となり、幅広い顧客層からの支持につながっている。同社は、「合格実績戦略の下、首都圏全域で現在の2倍近い校舎数の展開が可能」と考えており、従来、5校舎程度だった年間の新規出校数を、15/3期以降、10校舎程度に引き上げ成長を加速させる考え。14/3期は新規出校の加速に向けた先行投資が進む一方で集客に課題が残ったが、15/3期はこの反省を踏まえて、足場を固めつつ10校舎の新規出校を目指す。

会社概要

「本気でやる子を育てる」という教育理念の下、小学1年生から高校3年生までを対象に進学学習指導を行っており、首都圏の難関私立中高入試においてトップクラスの合格実績を誇る。また、進学学習指導業務で培ったノウハウを活かし、社会人向け教育研修や自社で開発した教育コンテンツ等の外部販売を手掛けている他、子会社(株)野田学園が医歯薬系大学受験指導を行う「野田クルゼ」を運営。14/3期期末現在の校舎数は野田クルゼ2校を含む145校。

【事業内容】

事業は教育関連事業と不動産賃貸事業に分かれるが、教育関連事業が売上高・営業利益共に99%以上を占めている。教育関連事業では、同社が小学1年生から高校3年生までを対象とした進学学習指導を行っており、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)において直営方式で校舎を展開。子会社(株)野田学園が「野田クルゼ」のブランドで、医歯薬系専門の大学受験予備校の経営を行っている。また、「生きた英語を身につける」ための新たなプログラムを開発・運用するブランドとして「早稲田アカデミーIBS」を開設して英語教育に力を入れている他、進学学習指導業務で培ったノウハウを活用した社会人対象の教育研修や自社で開発した教育コンテンツの外部販売等も手掛けている。
一方、不動産賃貸事業(売上構成比0.6%)では、同社が保有する住居用・事業用不動産物件を一般顧客に賃貸すると共に、(株)野田学園に対して、校舎物件の一部を転貸している。

【ポジショニング】

同社は、年商が100億円を超える学習塾運営上場企業を対象とした売上ランキングで4位に位置する。差別化の成否で学習塾各社の明暗が分かれる中、同社は難関校への圧倒的な合格実績を裏付けとするブランド力で差別化に成功し存在感を発揮している。ただ、未だスケールメリットを活かすに至っておらず、収益性の改善余地が大きい。

成長戦略  難関校の合格実績積み上げによるブランド強化と新たな顧客層の取り込み

全国的には学齢人口(6~15歳)の減少が進行しているが、同社が直営展開している首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)では緩やかながら増加傾向を示している。こうした中、同社は、“合格実績戦略”の下での既存事業の強化に加え(普遍的価値あるもの「志望校合格」の追求)、多様化する顧客ニーズへ対応するべくグローバル人材の育成に向けた英語教育や個別指導とFC展開に強みを持つ(株)明光ネットワークジャパンとの提携による「早稲田アカデミー個別進学館」の展開、更には教師力養成塾e-講座といった新たな教育ビジネス事業の創出に取り組み、これまでに培ってきた経営資産を活かすと共に収益の多様化を図っていく考え。

(1)合格実績戦略

「合格実績伸長 ⇒ ブランド力向上 ⇒ 集客力向上」という難関校への圧倒的合格実績が生み出す好循環により収益拡大を図る。
合格実績を伸ばすポイントは、教育システム、学習する空間づくり、競争原理、及び研修・人事制度の4つ。教育システムとは完成された教材やカリキュラムに裏打ちされたもので、学習する空間づくりとは生徒のやる気を引き出すクラス運営のノウハウ。また、生徒が競争し、切磋琢磨できる環境を提供する事で競争原理が生まれ合格実績の伸長につながるが、いずれも優秀で情熱ある講師の育成が不可欠である。

同社はこの4つのポイントを基盤に「普通の学力の子を鍛えて難関校へ導く」システムを確立しており、2013年度の高校入試では、偏差値70以上が必要とされる、開成、国立附属、早慶附属高に進学した塾生の約5割が、中学1年時には偏差値40~50台だったと言う。もちろん、有名私立校だけでなく、都県立トップ高校、国立大附属中高、難関大学等、幅広い志望校ニーズに対応し様々な学校への合格実績No.1を視野に合格実績戦略を推進していく。

「合格実績」という一目でわかる差別化により、高いブランド力と他社の追随を許さない圧倒的な優位性を確立している。特に地盤である首都圏では早慶ブランドの効果が大きく、早慶附属高合格者数No.1の達成(01年入試)以降、集客力の向上が著しく、この13年間で売上高が3.5倍に拡大した。

早慶ブランドによる集客力を活かし、14/3期末143校のネットワークを10年後には250校に拡大させたい考え。

合格実績戦略の下、コア事業に集中し、進学塾としてのトップブランド確立に注力していく。御三家中学、難関高校、東大合格の実績を伸ばせる教育意識や所得水準の高いエリアを中心に毎期10校から11校の新規出校を続けると共に人材の育成に注力する事で、年率5~6%の売上成長を目指している(既存校の2%~3%成長+新規出校)。売上規模の拡大効果や広告宣伝費の効率化に加え、ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)の活用を推進するための社内プロジェクトを立ち上げ、利益創出と経営管理の合理化を目的に、営業領域にとどまらず、幅広い領域で課題に取り組み収益性の改善も図る。

コア事業のノウハウとブランド力を活かした新たな需要の取り込み

コア事業で培った教育ノウハウとブランド力を活かし、英語教育事業と学校・同業者向け事業を拡大させる事で新たな需要も取り込んでいく。

英語教育事業は、産業競争力の向上を念頭に政府がグローバル人材の育成・強化に向けた取り組みを強化している他、大学も、グローバル化・多様化への対応を進める等、英語教育を取り巻く環境の変化に対応したもの。12年4月に「早稲田アカデミーIBS」を開設して小学校低学年向けの英語講座を開始し、その後、高校生を対象とした“東大受験生のためのハーバード併願コース”、更には、集団指導校舎における新たな英語教育として、小学校高学年を対象とした「発話力」を中心に英語の4技能(読む、聞く、書く、話す)を養成する講座 “Dual Express ENGLISH”、海外の大学受験を視野に入れAll Englishで授業を行う中学・高校生対象の“TW Booster(トップウィン ブースター)”、と講座・コースを拡充すると共に内容のブラッシュアップに努めている。
一方、学校・同業者向け事業では、“教師力養成塾”をe-ラーニング化した「教師力養成塾e-講座」の外販を強化する。「教師力養成塾e-講座」は、授業技術向上を目指す教師育成ツールとして公教育機関からも注目されており、2014年4月には東京都足立区の小中学校教員研修での導入が決まった。

英語教育への取り組み

12年4月に「早稲田アカデミーIBS」を開設して小学校低学年向けの英語講座(現在の“Primary Course”)を開始し、その後、“東大受験生のためのハーバード併願コース”、“Primary Course”で培ったノウハウを活かし、同社の標準校舎「早稲田アカデミー」や現役高校生対象の大学受験専門校舎「Success18」で授業を行う“Dual Express ENGLISH” 及び “TW Booster”、と講座・コースを拡充すると共に内容のブラッシュアップに努めている。

また、2014年3月には、開発・研究強化の一環として、国際人育成を目指して「トフルゼミナール」の運営等を手掛けているテイエス企画 株式会社(東京都新宿区)と業務提携した。大学入試における英語試験の変革への対策・研究を共同で行い、中・高・大学入試の受験指導や人材育成を相互に協力していく。

Primary Course

「小学校低学年向け英語講座」として12年4月に開講。年長から小学4年生を対象として、小学4年生修了時までに高校修了レベルである英検2級合格が目標。「読む力」を中心にした英語脳の開発に主眼が置かれており、英英辞典を「インプット素材」と位置付けフル活用すると共に、英書の多読により言語としての英語力を養成していく。バイリンガル講師による授業では日本語を一切使わない。

東大受験生のためのハーバード併願コース

2013年4月にパイロットコースの運用を開始した。高校生を対象としており、「東大・ハーバードにダブル出願、ダブル合格」を目指す少人数制選抜コース。バイリンガル講師(英語)と日本人講師(日本語)によるハイブリッドで授業が進められている。

Dual Express ENGLISH

2013年9月にパイロットコースを開講し(受講者全員が英検5級に合格)、2014年2月に「早稲田アカデミー」ブランド7校舎で正式開講。公立中学進学予定の小学5年生・6年生を対象としており、「発話力」を中心に英語の4技能(読む・聞く・書く・話す)の養成に主眼が置かれている。バイリンガル講師(英語)による映像授業と受験のプロ講師(日本語)によるライブ授業のハイブリッドで授業が進められ、受講2年間で英検準2級取得を目指している。

TW Booster

2014年3月に「Success18」ブランド2校舎で正式開講。中高一貫校に通学する中学1年生・2年生、及び高校生1年生を対象としており、海外の大学受験を視野に入れ「All English」で授業を行い、1年間で英検準1級合格を目指す(中学1年生・2年生は2年間)。国内の学習塾では極めて珍しい洋書図書館も併設し、日本で最先端の英語教育を提供している。
教師力養成塾e-講座

教員志望者や現役教員を対象に実践的な授業技術を伝授する「教師力養成塾」を、Webを活用して自宅や遠隔地でも受講できる「教師力養成塾e-講座」にリニューアルし、13年7月にグランドオープンした。同事業は公教育機関からも注目されてきたが(首都圏外の県の教育委員会から公立小・中学校の学力向上対策に関するアドバイザーを受任する等の実績を有していた)、今回、「教師力養成塾e-講座」が改めて東京都足立区小中学校教員研修で導入される事となった。同社は「教師力養成塾e-講座」の提供を通じて足立区の重点施策である「採用1~3年目の若手教員の指導力向上」を支援していく。また、授業技術向上を目指す教師育成ツールとして、講座の更なる拡販を図っていく考え。

2014年3月期決算
前期比3.0%の増収、同23.5%の経常減益

塾生数(期中平均、以下同じ)が29,681人と前期比2.1%増加した事で、売上高が185億73百万円と同3.0%増加した。学部別では、小学部が同1.0%増、中学部が同4.0%増、高校部(高卒生及び野田学園の学生寮「中野ヴィレッジ」の売上を含む)が同7.6%増と全学部で前期を上回って伸長したものの、非受験学年の集客の苦戦に加え、入塾時期の分散化傾向や後ずれで年度更新期(2月、3月)の新年度生も期待したほどには伸びず計画した水準までは至らなかった。

営業利益は前期比24.4%減の6億90百万円。新校及び既存校の増床による地代家賃の増加や「早稲アカあんしんパック」(入退室時のメールサービスや通塾時等の事故補償をパッケージにしたサービス)の導入に伴う支払手数料や保険料の増加等で総売上原価が同4.1%増加(売上総原価率が0.8ポイント上昇)。校舎支援と営業力強化のための新部署設置に伴う人件費の増加や集客のための先行投資である広告宣伝費・販売促進費の増加等で販管費も同6.0%増加した。

予想との比較では、売上高への寄与が大きい高卒生を中心に塾生数が増加した野田学園の売上・利益が予想を上回ったものの、集客の苦戦による早稲田アカデミー(個別)の下振れが響いた。

塾生数

塾生数は前期比2.1%増の29,681人。内訳は、小学部13,540人(同1.2%増)、中学部13,110人(同2.8%増)、高校部3,031人(同3.1%増)。会社別では、早稲田アカデミー(個別)が同2.0%増、野田学園(高校部のみ195人)が同19.6%増。小学部は、セミナー開催や定期的な刊行物の発行等が成果を上げ、本格的な受験勉強を開始する小学4年生が大きく伸びた他、難関中学突破の実績を基に受験学年である小学6年生が堅調に推移したものの、小学5年生、小学3年生の集客が苦戦した。中学部、高校部では、中学3年生、高校2年生の集客が順調に進んだものの、中学1年生、高校1年生といった低学年の集客が進まなかった。

校舎数

期末校舎数は前期末に比べて6校舎増の145校舎(早稲田アカデミー143校舎、野田学園2校舎)。集団指導5校舎、個別指導2校舎を新規出校する一方、1校を統合閉鎖した。

集団指導 八千代緑が丘校、王子校、二俣川校、本厚木校、センター北校(中川
校を統合閉鎖)
個別指導 個別進学館北浦和校、個別進学館千葉校

子会社(株)野田学園は、高卒生・現役生共に順調に増加し、期中平均塾生数が前期比19.6%増と大きく伸びた。増収効果と継続的なコストコントロールの成果で、総売上原価率が14.1ポイント低下する一方、販管費は前期と同水準にとどまり、前期は22百万円の損失だった営業損益が52百万円の利益に転じた(当期純損失となったのは、所有不動産の売却決定に伴い減損損失66百万円を特別損失に計上したため)。
尚、塾生数の増加要因として、① 生徒一人一人の学力と志望校に応じたきめ細かい指導の徹底、② 早稲田アカデミーの大学受験部門との連携を活かした特別講座の充実、高品質の教材提供等による通塾生の満足度向上に向けた取り組みの成果、更には訴求力の高い広告宣伝や集客イベントの実施等を挙げる事ができる。

期末総資産は前期末に比べて2億56百万円減の110億08百万円。新規出校(有形固定資産及び差入保証金等が増加)や有利子負債の削減に伴い現預金が減少した。ただ、有利子負債を中心に負債が減少したため、自己資本比率は54.1%と前期末に比べて0.7ポイント上昇した。

利益の減少と運転資金の増加で営業CFが減少したものの、定期預金からの振替による流動性預金の増加等で投資CFのマイナス幅が縮小したため(前期は定期預金の預け入れで大幅なマイナスとなった)、7億65百万円のフリーCFを確保した。一方、リース債務を含む有利子負債の返済と配当の支払で財務CFはマイナスとなった(前期は公募増資を実視して約10億円を調達した)。

2015年3月期業績予想
前期比4.7%の増収、同16.8%の経常増益予想

売上高は前期比4.7%増の194億54百万円。従業員研修、校舎に対する支援・指導を強化し、入学案内どおりのサービスをより高いレベルで実践することにより、塾生数(期中平均)が30,900人と同4.1%増加する見込み。

営業利益は同15.7%増の7億98百万円。新規出校及び既存校舎の増床による地代家賃の増加や「早稲アカあんしんパック」の導入に伴う支払手数料や保険料の増加で総売上原価が同5.0%増加するものの、増収効果で吸収して売上総利益が同4.0%増加。費用対効果を勘案した宣伝媒体の見直しに伴う広告宣伝費の減少や消耗品費等の営業に直接影響しない経費節減の徹底等で販管費も同2.0%の増加にとどまり、営業利益率が改善する見込み。

総売上原価は同5.0%増の146億23百万円。クラス設置の統制等、運営の効率化に努め、労務費の伸びを抑えるものの、新規出校及び既存校舎の増床で地代家賃が増える他、「早稲アカあんしんパック」の導入に伴う支払手数料や保険料も増加する。加えて、オリジナル教材や学習指導管理ツール作成に伴い外注費も増加する見込み。
一方、販管費は同2.0%の増の40億31百万円。大学受験部の設置等による本社人員の増加で人件費が前期比5.5%増加するものの、費用対効果を勘案した宣伝媒体の見直しで広告宣伝費が減少する。

塾生数

塾生数(期中平均)は前期比4.1%増の30,900人を見込んでおり、内訳は、小学部14,247(同5.2%増)、中学部13,466人(同2.7%増)、高校部3,187人(同5.1%増)。会社別では、早稲田アカデミー(個別)が同4.0%増、野田学園(高校部に含まれる221人)が同13.3%増。

新規出校は10校舎を予定

新規出校は、集団指導6校舎(早稲田アカデミー:5校舎、Success18:1校舎)、個別指導4校舎の計10校舎を予定しており、期末校舎数は野田学園の2校舎を含め155校舎となる見込み。

(2)配当は1株当たり年30円を予定

配当は1株当たり上期末10円、期末20円の年30円を予定。同社は安定配当の維持を基本とし、業績の状況に応じて配当性向も勘案し、適正な利益配分を行っていく方針。

今後の注目点
入塾した当初は偏差値40~50台だった生徒を憧れの難関校に合格させているという実績が同社の強みである。例えば、偏差値70以上が必要とされる、開成、国立附属、早慶附属に進学した塾生の中学1年当時の偏差値は54%以上が40台~50台であったと言う。合格実績戦略を推進する同社だが、難関校への合格実績は、一部の優秀な塾生だけで成し得てきたものではなく、校舎の近所から通う普通の学力の塾生の成績を伸ばし、合格へと導く事で実現したものだ。
同社は、「合格実績戦略の下、首都圏全域で現在の2倍近い校舎数の展開が可能」と考えており、従来、5校舎程度だった年間の新規出校数を、15/3期以降、10校舎程度に引き上げる事で成長を加速させる考え。14/3期は新規出校の加速に向けた先行投資が進む一方で集客に課題が残ったが、15/3期はこの反省を踏まえて、足場を固めつつ10校舎の新規出校を目指す。
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