(2317:東証1部) システナ 2014年3月期業績レポート

2014/06/11

systena

今回のポイント
・携帯電話・スマートフォンの開発や評価をメイン事業として業績を拡大させてきた同社だが、国内メーカのスマホ撤退等、端末開発関連ビジネスの環境変化を踏まえて、スマートフォンを利用したサービスの検証やサービスそのものを作り出すビジネス支援に軸足を移していく考え。

・事業戦略上の過渡期となった14/3期は前年同期比7.3%の増収、同23.8%の経常減益。PC・サーバの販売好調で売上が増加したものの、TIZEN関連の研究開発投資が負担となる中、国内メーカのスマホ撤退で収益性の高いモバイル系が減速した。配当は1株当たり15円の期末配当を予定(13年4月1日付けで1株を100株に分割)。

・新たな経営方針と事業戦略の下で進められる15/3期は、前期比3.0%の増収、同27.0%の経常増益予想。Windows XPのサポート終了に伴うPCリプレース需要の一巡で売上高全体では小幅な伸びにとどまるが、体制整備が進むソリューションデザイン事業や大手SIerのお客様先での開発に事業モデルを切り替えた金融・基盤システム事業の売上が収益性の改善を伴って伸びる。

会社概要

2010年4月1日に(株)システムプロが、持分法適用会社だったカテナ(株)を吸収合併して誕生。旧(株)システムプロのモバイル端末のほぼ全ての工程に係る技術・ノウハウとオープン系技術、旧カテナ(株)の金融分野の業務知識と基盤系技術を融合した事業展開により新たな領域の開拓を進めている。連結子会社6社及び持分法適用会社3社と共にグループを形成。

【事業内容】

事業は、ソリューションデザイン事業、金融・基盤システム事業、ITサービス事業、ソリューション営業、クラウド事業、コンシューマサービス事業、及び海外事業に分かれる。尚、ソリューションデザイン事業は2014年4月1日付けで、プロダクトソリューション事業とサービスソリューション事業を統合してソリューションデザイン事業として新たにセグメントした。

ソリューションデザイン事業

当事業は、スマホアプリやWebアプリの開発、スマートデバイスを利用したネットビジネスの企画から設計・開発・運用までを一貫してサポートするサービスソリューション事業と、スマホアプリやWebアプリの性能・評価・品質検証、サービスプロバイダー向けのサーバ監視・運用サービス等のクオリティデザイン事業に分かれる。スマートデバイスの開発企業やネットビジネス関連企業に加え、端末開発やWeb関連の開発で培った技術を活かしつつ、情報家電、公共事業、ホームセキュリティ、自動車業界等の非携帯端末分野、更には、エンドユーザの業務システム開発等、幅広くユーザニーズを取り込んでいく考え。

金融・基盤システム事業

国内外の生・損保や銀行を顧客として、金融系システム開発や基盤系システムの開発を行っている。生損保業務では、情報系、契約管理業務、保険料計算、代理店業務から営業管理業務に至るまで幅広い業務ソリューションの開発経験を有し、銀行業務では、メインフレームへの対応はもちろん、オープンシステムの分野においても、営業店系システム及び対外系チャネルシステム等で豊富な開発実績を有する。

ITサービス事業

システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力等のITアウトソーシングサービスを手掛ける。顧客は電機メーカ、金融機関、外資系企業、官公庁等。

ソリューション営業

ITプロダクト(サーバ、PC、周辺機器、ソフトウエア)の企業向け販売やシステムインテグレーションを手掛ける。ハード販売型のビジネスからサービス提供型のビジネスへシフトを進めており、ITサービス事業等とも連携して所有から利用(クラウド等)へのニーズの変化に対応する事で事業拡大、高付加価値化を図っている。顧客は電機メーカ、外資系企業。

クラウド事業

クラウド型サービスの導入支援からアプリケーションの提供までを手掛けており、「Google Apps for Business(以下、Google Apps)」と同社が開発した「cloudstep」の組み合わせによるシステナ版グループウエアと一体となったシンプルなクラウドサービスを提供している。「cloudstep」とは、「Google Apps」等のクラウド型サービスの使い勝手を向上させるための業務アプリケーションや運用者向け管理ツール等の総称。 現在、パブリック・クラウドに特化しているが、プライベート・クラウドへの対応も進めている。

コンシューマサービス事業

連結子会社(株)GaYaを中心に事業を進めている。スマートフォン向けソーシャルゲームの企画・開発・提供、受託開発・開発支援に係る収益がセグメントされている。自社タイトルやエンジンの複数プラットフォームへの展開とPC/スマホの垣根を越えたマルチ対応ゲーム制作に取り組んでいる。

海外事業

タイの現地法人Systena (THAILAND) Co.,Ltd.及び米国の現地夫法人Systena America Inc.の連結子会社2社を中心に事業を進めている。タイの現地法人(バンコク)は、東アジアの成長をシステナグループに取り込むべく、13年4月に設立され、10月に営業を開始した。監視カメラサービス事業とサーバ構築事業が立ち上がっており、14年6月にはバンコクグルメサイト「バングル」のサービスを開始する。2年での黒字化を目指している。

一方、米国の現地法人(カリフォルニア州)は13年11月に設立され、14年1月に営業を開始した。①米国に進出した国内大手通信キャリアや米国でデバイス及びサービスを展開するメーカ向けのモバイル及び通信関連の開発・検証支援、②FirefoxやTIZEN等、第3のOSを搭載したスマートデバイスやオートモーティブデバイスの研究開発、及び③SNSゲームや自社商材コンテンツを利用したスマホアプリの展開等を事業領域とし、最新技術・サービスの動向調査やインキュベーションセンターとしての機能も担っている。

2014年3月期決算
前年同期比7.3%の増収、同23.8%の経常減益

売上高は前期比7.3%増の339億69百万円。国内メーカのスマホ撤退で端末開発関連の事業が苦戦したものの、Windows XPのサポート終了に伴うWindows 7への切り替え需要および消費増税前の駈け込み需要の取り込みや事業部間の連携効果で、ITサービス事業やソリューション営業事業を中心に売上が増加した。

利益面では、TIZEN関連の研究開発投資(約6億円)が負担となる中、原価率の高いハード関連の売上が増加する一方で収益性の高い端末開発関連の売上が減少したため、営業利益が16億56百万円と同26.2%減少。ただ、受取賃料の増加等による営業外損益の改善と固定資産売却損(4億94百万円)など特別損失5億43百万円の計上とともに繰延税金資産を計上したことから、当期純利益は17億97百万円と同49.4%増加した。

プロダクトソリューション事業及びサービスソリューション事業(15/3期よりソリューションデザイン事業)

スマートデバイスを中心にデジタル製品の開発工程に携わるプロダクトソリューション事業は、大手通信キャリア向けのアプリケーション開発や品質検証が増加したものの、関西の家電大手など国内メーカのスマホ撤退の影響をカバーできなかった。ただ、端末開発への依存を引き下げるべく、スマートデバイスを利用したネットビジネス向けのソリューション、iOS・Androidのネイティブアプリ開発と品質検証、エンドユーザの業務システム開発、更には、情報家電、公共事業、ホームセキュリティ、自動車業界等の非携帯端末分野向けの営業を強化した結果、セグメント売上高の60%を占めていた携帯端末開発・品質評価業務の売上が期末時点では20%に低下した。この他、セキュアブレイン社と共同開発したスマートフォン向け不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ「Web shelter」が複数の金融機関に採用された。更なるシェア拡大に向け、拡販中である。
上記取り組みの結果、13年10月~11月を底に全般に回復基調にある。

金融・基盤システム事業

事業再編、適材適所の要員配置、更には受注案件の選択と集中を進め、不採算プロジェクトの撲滅に取り組むと共にプロジェクト管理を強化した。既存顧客の信頼回復にも努めた結果、保険案件で、大型案件のカットオーバー後の保守業務の同社への集約が進み、業務範囲が広がった。プロジェクトの不採算化リスクを回避するため、受託開発から大手SIerのお客様先での開発へ軸足を移すと共に、ニアショア活用に力を入れている。

ITサービス事業

グループのリソースをフル活用した「1クライアント複数サービスの提供」を積極的に展開すると共に、売上拡大よりも利益重視の姿勢で受注活動に取り組んでいる。この一環として、他部門の既存顧客に対し、システム運用・ヘルプデスク・インストラクター等の幅広いITサービスの提案を行った結果、需要の掘り起こしが進み受注が増加。Windows XPのサポート終了に伴うWindows 7への切り替え需要の取り込みでPCキッティング案件も増加した。PCキッティングが一巡する15/3期は、「新規顧客開拓、シェア拡大、パイの拡大、売上拡大」優先に舵を切り、事業を推進する。

ソリューション営業事業

Windows XPのサポート終了に伴うリプレースでPC販売が大きく伸びた他、サーバ仮想化案件も増加した。PCリプレースでは、中堅・中小企業で全社レベルの一括リプレース案件が増加。PC販売に伴い発生した、IT基盤構築、クライアントPC仮想化、サーバ仮想化等のニーズの取り込みも進んだ。

クラウド事業

「cloudstep」シリーズの拡充による差別化で、複数のグループウエアのリプレース案件を獲得する事ができた(80百万円程度のストックビジネスに成長)。グループウエア案件で求められるサービスの開発に取り組むと共に、サービス全体の親和性・連携性を向上し、1社複数サービスの利用を拡大させていく。

コンシューマサービス事業

6タイトルのリリースを予定していたが、5タイトルのリリースにとどまった。ただ、5タイトルのうち2タイトルについては顧客ニーズに合わせてバージョンアップを行ない、残る3タイトルについては複数プラットフォームへ展開した結果、月間黒字化を達成した。自社タイトルやエンジンの複数複数プラットフォームへの展開とPC/スマホの垣根を越えたマルチ対応ゲーム制作に取り組んでいく事で黒字体質の定着を図る考え。

海外事業

タイ子会社では、監視カメラサービス及びサーバ構築案件の引き合いが増加している。パートナーとの連携を強化して監視カメラサービスの顧客フォローとサーバリプレイスの営業を強化していく考え。また、スマホユーザ向けサービス「バングル」の開発が完了した。「バングル」はバンコクの飲食店も網羅したグルメサイトで、2014年6月にiOS、Android端末向けにサービスを開始する予定。
一方、昨年11月に設立した米国子会社は1月に営業を開始し、日本の大手通信キャリア向けの営業と日本の端末メーカの北米進出支援に取り組んでおり、既に受注実績も上げている。

期末総資産は前期末に比べて2億50百万円増の202億55百万円。Windows XPのサポート終了に伴うPCリプレース需要の取り込み等に伴い売上債権・仕入債務が増加した他、純資産が増加した。一方、カテナ(株)との合併後には90億円前後の残高があった有利子負債は20億円を割り込み、実質無借金経営。自己資本比率は63.4%と前期末に比べて0.8ポイント改善した。

利益の減少とPCリプレース需要等への対応に伴う運転資金の増加で営業CFは減少したが、14億90百万円を確保。有形固定資産の売却で投資CFも13億36百万円の黒字となり、28億26百万円のフリーCFを確保した。財務CFのマイナスは有利子負債の返済と配当の支払いによる。

2015年3月期の事業戦略と業績予想

同社は携帯電話・スマートフォンの端末開発や評価をメイン事業として業績を拡大させてきたが、国内メーカのスマホ撤退等による事業環境の変化を踏まえて、スマートフォンを利用したサービスの検証やサービスそのものを作り出すビジネス支援に軸足を移していく考え。また、ネットビジネスへの展開を加速させる伸び盛りの新興企業や中堅企業へ、業種・業界を問わず顧客層を広げる事で、従来、大口取引先の開発動向に左右されがちだった収益体質の改善も図る。

このため、新たに策定した「日本を代表するIT企業となり、日本経済を底辺から支える!」との経営目標の下、「破壊と創造」、「安定と成長」、「保守と革新」と言う相反する課題にバランスをとりつつ取り組んでいく。具体的には、破壊と創造により事業戦略とビジネスモデルを再構築する事で顧客層を広げ、収益の安定と成長を実現していく。また、携帯電話・スマートフォンの開発・評価で培ってきた技術やノウハウを活かしつつ、情報家電、公共事業、ホームセキュリティ、自動車業界等の非携帯端末分野、更には、エンドユーザの業務システム開発等、幅広くユーザニーズを取り込んでいく考え。

(1)15/3期の取り組みのポイント

収益の柱となるソリューションデザイン事業では、携帯電話・スマートフォンの端末(組込:エンベディッド・システム)の開発・検証からサービスの開発・検証へ軸足を移すと共に、顧客層を広げて中堅顧客からの受注拡大を図る。また、安定した収益が見込めるストック型ビジネスの育成に向け、クラウド事業の強化も含めて自社サービスの充実と拡大にも取り組む。
この他、慢性的なリソース不足解消に向けたニアショア・オフショア拠点の拡充や海外事業(タイ子会社、米国子会社)の基盤整備を進めると共に、SNSゲームコンテンツ(子会社(株)GaYa)のテコ入れを図る。

①ソリューションデザイン事業の注力ポイント

・携帯電話・スマートフォンの端末の開発や評価からサービスの開発・検証へ

マーケットの拡大が見込まれるスマートフォンやタブレットを使ったサービス等のアプリケーションやサーバサイドの開発・検証へシフトを進めた結果、従来60%を超えていたスマートフォンやタブレット等の組込ソフト開発・検証が14/3期末に20%程度に低下した。引き続きシフトを進めていくと共に、名古屋地区を中心に自動車関連の受注にも注力する。

・大手顧客からの大口受注偏重から中堅顧客の受注拡大へ

これまでは大手メーカやキャリアからの大口案件を中心に事業を拡大させてきたため、特定顧客の開発動向で収益が大きく振れる事があった。このため、既存・新規の中堅ネット・サービス企業からの受注拡大に取り組み、バランスのとれた安定的な受注モデルへの転換を図る。前下期からの営業活動が実り、足下、中堅・新進ネット・サービス企業からの受注が増加傾向にある。

・自社サービスの充実と拡大

ストックビジネスの拡大に向け、新製品スマートフォン向けフィッシング詐欺防止ソリューション「Web Shelter」や、デジタルサイネージ、MDM等の拡販と新商品開発に注力する。「Web Shelter」は金融機関3行への導入が決まっており、現在、10行が検討中。15/3期中に20行への導入を目指している(これにより自社商材で年間1億円のストックビジネスが視野に入る)。
②慢性的なリソース不足解消に向けたニアショア・オフショア拠点拡充

システム開発需要は旺盛だが、リソース不足が受注の制約要因となっている。このため、国内開発センター(札幌、名古屋、西日本)の更なる拡充を図ると共に、オフショア拠点としてベトナムに子会社を設立してオンサイト・オフサイト開発を立ち上げる。また、名古屋では、自動車関連需要の取り込みを図るべく、営業所を開設した。開発センターとのシナジーを追求していく考え。

③クラウド

クラウド化が遅れているグループウエアの導入企業をターゲットとして、「Google Apps」と「cloud step」を組み合わせたシステナ版グループウエアを中心とするシンプルなクラウドサービスを提供していく。営業力強化や開発力強化のための人材投資を行うと共に、新サービス「ポータル」の開発、「cloudstep」シリーズのサービスと機能強化、新サービス立ち上げ等で自社商材・サービスの拡充を図る。

④海外(タイ子会社、米国子会社)

タイ子会社(バンコク)は、監視カメラをベースとしたセキュリティソリューションの体制構築に取り組むと共に、地場有力パートナーとの連携によるサーバ・ソリューションを展開していく。また、バンコクグルメサイト「バングル」のサービスを開始する。
タイ子会社は東アジアの成長をシステナグループに取り込むべく13年4月に、同年10月に営業を開始した。監視カメラサービス事業とサーバ構築事業が立ち上がっており、14年6月にはバンコクグルメサイト「バングル」のサービスを開始する。2年での黒字化を目指している。

一方、米国子会社(カリフォルニア州)は13年11月に設立され、14年1月に営業を開始した。①米国に進出した国内大手通信キャリアや米国でデバイス及びサービスを展開するメーカ向けのモバイル及び通信関連の開発・検証支援、②FirefoxやTIZEN等、第3のOSを搭載したスマートデバイスやオートモーティブデバイスの研究開発、及び③SNSゲームや自社商材コンテンツを利用したスマホアプリの展開等を事業領域とし、最新技術・サービスの動向調査やインキュベーションセンターとしての機能も担っている。
既に①において、キャリア案件として通信試験Lab構築案件(秋~冬に検証業務開始予定)を、メーカ案件としてアプリ検証・フィールド検証を受注している。

⑤SNSゲームコンテンツ(子会社(株)GaYa)

釣りゲーム及びカードバトルゲームのエンジンを複数のプラットフォームから配信している。15/3期は、PCブラウザゲーム市場への新規タイトル投入(Yahoo!、Mobage)を予定している他、App StoreとGoogle playへのネイティブアプリの投入を計画中である。
尚、釣りゲームのエンジン提供は、GREE、Mobage、dゲーム、mobcast、及びヤマダゲームに合計7タイトル。カードバトルゲームのエンジン提供は、DMM、Mobage等。

前期比3.0%の増収、同27.0%の経常増益予想

Windows XPのサポート終了に伴うPCリプレース需要の一巡でソリューション営業の売上が減少するため売上高全体では小幅な伸びにとどまるが、体制整備が進むソリューションデザイン事業や事業モデルを切り替えた金融・基盤システム事業の売上が収益性の改善を伴って大きく伸びる。タイ子会社や米国子会社が通期で寄与する海外事業やラインナップの拡充が進むコンシューマサービス事業は共に売上が損益分岐点に達する見込み。配当は1株当たり15円の期末配当を予定。

今後の注目点
ここ数年は主力事業が事業環境の変化に翻弄された感があるが、新たな経営方針と事業戦略の下、成長軌道への回帰に向けた取り組みが本格化する。また、カテナ(株)との吸収合併で取り込んだ金融・基盤システム事業、ITサービス事業、ソリューション営業事業も、高収益化への継続的な取り組みは必要だが、体質改善が着実に進んでいる。クラウド事業や海外事業については、15/3期に想定した収益をあげる事で施策が順調に進んでいる事を示す必要がある。一方、コンシューマサービスは更なる投資による事業拡大か、これまでの投資回収を最優先するかの岐路にあり、15/3期の結果がその判断材料となりそうだ。
中長期の成長力を考える上で、15/3期は重要な期となる。
株式会社インベストメントブリッジ
ブリッジレポート   株式会社インベストメントブリッジ
個人投資家に注目企業の事業内容、ビジネスモデル、特徴や強み、今後の成長戦略、足元の業績動向などをわかりやすくお伝えするレポートです。
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