(6669:JASDAQ) シーシーエス 2014年7月期第2四半期業績レポート

2014/04/03

ccs

今回のポイント
・14/7期2Qの売上高は前年同期比10.9%増収の2,429百万円。主力のMV事業、新規事業とも好調だった。
コスト削減と円安効果により売上総利益率は1.2ポイント改善。案件増加に伴う業務繁忙により人件費を増などで販管費も同12.4%増加したが、増収効果で吸収し、営業利益は同21.8%増加した。・14/7期通期業績予想に変更は無い。売上高は前期比13.2%増収の55億円。MV事業、新規事業共に堅調な伸びを見込む。今期より攻めの姿勢に転じ、積極的な人員増を進めるがこれを吸収し、営業利益、経常利益は大幅な増益を予想。配当は2014年2月に実施した1:200の株式分割考慮ベースで前期と同じ10.00円/株の予定。

・各務社長就任以来、「ダントツトップシェアへの回帰」を目標に掲げているが、アライアンス先であるレボックス社との共同開発製品リリースを始め、そのための施策が着実に具体化している。短期的には第3四半期実績でどこまで進捗率が上昇するか?を、中長期的には新規事業のうちデバイス事業の具体的な展開を注目したい。

会社概要

画像処理用LED照明のリーディングカンパニー。いち早くLED(発光ダイオード)に着目し、自動検査の際の光源として使われる画像処理用LED照明を様々な業界の生産現場に提供してきた。目視検査に代わる画像処理による自動検査技術は、現在、電子・半導体業界、三品(食品・医薬品・化粧品)業界、自動車業界など幅広く浸透しており、国内外で高いシェアを有する。連結子会社は、CCS America Inc.(米国)、CCS Asia PTE.LTD.(シンガポール)、CCS Europe N.V.(ベルギー)、及びCCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD.(インド)の連結子会社4社。
社名の「シーシーエス(CCS)」は「Creative Customer Satisfaction」の頭文字をとったもので、「“顧客満足の創造”を企業活動の原動力としたい」と言う思いが込められている。

【事業概要】

事業はLED照明事業の単一セグメント。同事業は工業用照明(画像処理用LED照明)分野と同分野で培った技術・ノウハウを活かした新規事業に分かれ、工業用照明分野では電子半導体、太陽電池、二次電池、自動車、三品(食品、医薬品、化粧品)業界等を顧客とし、UV(紫外線)硬化等に使われるUV照射器向け製品等も手掛ける。また、新規事業では、美術・博物館照明分野、メディカル分野、アグリバイオ分野等の開拓に取り組んでいる。地域別売上高は、日本65.3%、北米10.0%、欧州15.9%、アジア8.8%。(2013年7月期)

【沿革】

1992年5月、FA(ファクトリー・オートメーション)機器の設計・開発を目的に創業。翌93年にシーシーエス(株)として法人組織に改組した。その後、検査用画像処理装置の光源としてのLEDの優位性に注目し、画像処理用LED照明の開発に特化。94年1月に同社第1号製品「超高輝度LEDフラット照明機器(LFLシリーズ)の開発に成功し、販売を開始した。以後、目視検査から画像処理による自動検査へシフトする顧客ニーズを捉え、電子半導体、自動車、三品業界等を中心に事業が拡大。海外へも積極的に展開し、99年の米国子会社設立を皮切りに、04年11月にかけて、中国(駐在員事務所)、シンガポール、欧州に子会社を設立(この他、11年5月にインドに現地法人を設立)。この間の04年6月にJASDAQ上場を果たした。

05年4月には植物研究用LED照明ユニット「ISシリーズ」を開発し、同年6月には植物育成実験プラント(千葉県)が本稼動。栽培した野菜の販売やレストラン・カフェの運営に進出した他、08年12月には植物育成プラント事業を手掛ける(株)フェアリーエンジェル(10年9月に(株)フェアリープラントテクノロジーに商号変更)を子会社化し同事業を本格化した。しかし、同事業は先行投資負担が重く、またリーマンショックによる画像処理用LED照明の売上の落ち込みが重なった事もあり、09/7期、10/7期と2期連続で営業損失を計上。10/7期には早期退職優遇制度の実施などリストラを余儀なくされた。

早期の経営建て直しを目指し、10年9月に野菜の販売やレストラン・カフェの運営から撤退。12年には、3月に新規事業の一環として取り組んでいたコンシューマー向け事業(100W電球やデスクスタンド等)から撤退した他、4月には植物育成プラント事業からも撤退し、7月に(株)フェアリープラントテクノロジーを解散。一連の構造改革と工業用照明事業のシェア奪回策、自然光LED照明を応用した新規事業分野の立ち上がりなどで2013年7月期は大きく業績を回復した。以降もアライアンスの強化、国内外でのシェアアップ、新規事業の育成による成長軌道への本格回復を目指している。

【同社の強み】
ハード、ソフト、及びパッケージング(デバイス開発)を組み合わせて最適なライティングを実現

同社の画像処理用LED照明は機構設計、放熱、実装等のコア技術(多くの特許を取得)をベースに開発・生産され、標準品の製品ラインアップは900種類以上にのぼる。また、これまで蓄積してきた約50,000件の撮像実績を駆使して、見えないものを見えるようにする「ライティング技術」(光の当て方:ライティングソリューション)を提案できる点も同社の強み。ハード面でのコア技術とソフト面での「ライティング技術」、更にはLEDパッケージング(デバイス開発)における独自の技術とノウハウを組み合わせる事で比較優位を確立し、最適なライティングを実現している。
太陽光に限りなく近い波長を実現した自然光LED (後述)はこの強みを結集したもので、美術館・博物館照明分野、メディカル分野、アグリバイオ分野、デバイス分野などへ事業領域の拡大を進めている。

1993年創業以来の画像処理用LED照明専門メーカーとしての実績

同社は、エリア実験室及びラインセンサ用実験室を完備し、数百種類・数千台に及ぶ無料貸出機を準備する事で顧客の研究開発をサポートしている。ワーク撮像実績は約50,000件を数え、カスタム照明の設計・開発・製作の実績も約10,000種類に達する。

太陽光に限りなく近い波長を実現した自然光LED

07年11月、同社は山口大学との共同研究の下、「平均演色評価数(Ra)98」と言う業界最高レベルの演色性(太陽光のもとで見た時の色の見え方の差、Raの数値が高いほど太陽光に近い)を有する「自然光LED」の開発に成功した。これまでも、LED以外で自然光を謳った製品はあったが、長寿命・低消費電力のLEDを使った製品は同社が初めて。

太陽光に近い光を再現する「自然光LED」。
色の再現性を標準化・数値化した平均演色評価数において、「自然光LED」は業界最高クラスの“Ra98”(相関色温度:5000K)を達成。
「平均演色評価数 Ra 98」とは、JIS規格で定義された色を平均98まで再現できる光である。

自然光LEDの演色性の高さに対しては美術館・博物館から大きな関心が寄せられている。
絵画、仏像などの展示物が、電気による明かりが無かった時代に、朝昼夕の自然な光の中でどのように見えていたかを再現することができる。また、絵画、書といった保存に細心の注意が必要な展示物に優しい点も自然光LEDの大きな特徴である。
同社の自然光LEDは一般的な白色LEDと比べて突出したピーク成分を持たず、損傷性の高い紫外線や赤外線を含まないため、高演色性と低損傷性を兼ね備えている。また、パルス駆動(短い間隔で明滅させる。)させることにより肉眼での明るさは確保したまま、展示物への照射量を減らして損傷を低減させることもできる。同社は2013年7月「文化財保存修復学会 第35回大会」において、これらの検証、証明を発表し、文化財保存の領域での認知、信頼性を高めている。

他にも、顕微鏡用や目視検査用、或いは医療用(より正確な観察が可能)、化粧品売り場、生花店、ブランドショップなど店舗用(太陽光の下での色味を確認できる)等、自然光LED搭載照明の商品化に注力している。

2014年7月期第2四半期決算概要
MV事業、新規事業共に好調で2ケタの増収・増益

売上高は前年同期比10.9%増収の2,429百万円。主力のMV(マシンビジョン)事業は為替効果もあり、国内外ともに堅調に推移。新規事業もアグリバイオ分野で大型案件の受注があったのを始め好調だった。
コスト削減と円安効果により売上総利益率は1.2ポイント改善した。
案件増加に伴う業務繁忙により人件費を増などで販管費も同12.4%増加したが、増収効果で吸収し、営業利益は同21.8%増加した。

(2)事業分野別状況
①事業推進の考え方

国内MV事業で獲得したLEDを活用した工業用照明のノウハウ及び技術的蓄積を基礎として、以下の2方向へ領域を拡大させていく。

①地理的領域の拡大:アメリカ、アジア、ヨーロッパ、インド等への海外展開
②事業領域の拡大:投資効率によるテーマの絞り込みを進めながら、新規FAに加え、自然光LEDを用いたデバイス技術を軸に、美術・博物館分野、商業用分野、メディカル分野、アグリ分野等に展開する。

スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の成長に伴い電子部品・半導体業界を取り巻く事業環境が好転しており、売上が回復。自動車業界向けも好調に推移した。景気変動の波を受けにくい包装パッケージ、三品業界向けも堅調だった。
新規事業ではラインセンサ用照明、UV照射器において前期に取り組んだ案件受注への動きが見られる。
◎欧州

主要顧客であるPC向け装置メーカーの不振が長引いており、電子部品・半導体業界向け売上が減少した。一方、三品業界で有望顧客からの特別注文のリピートオーダーがあった他、画像処理装置メーカー向け売上も拡大したが、埋めきれず現地通貨ベースでは減収となった。顧客分散によるPC向け装置メーカーへの依存体質からの脱却の道は見えてきたということだ。

◎北米

主要顧客である画像処理装置メーカー等との関係強化・営業強化が実を結び、現地通貨ベースでも2ケタの増収となった。自動車部品工場などが多いメキシコ国境地域へのアプローチ強化のため、テキサスにテスティングルームを開設した。

◎アジア

前回のレポートでも紹介した中国のLED照明メーカーである「CST社」との業務提携による中国マーケットでのシェア拡大戦略に関しては、2014年1月、合弁会社「東莞鋭視光電科技有限公司」を設立。具体的な活動が始まった。合弁会社の稼働は4月の予定。
急成長が見込まれる中国MV市場で、合弁会社による新ブランドを立上げ、ミドルエンド製品を中心に据え、圧倒的なシェア獲得を目指す。

◎海外展開
*台湾 駐在員事務所の開設

2013年10月、台湾に駐在員事務所を開設した。
台湾で研究開発を行い中国で生産を行う半導体装置メーカーや電子部品メーカーが多いことから、開発段階からスペックインする事を狙っている。

*テキサス テスティングルームの開設

2014年1月、米国テキサス州エルパソにテスティングルームを開設した。
テキサス及びメキシコとの国境地域は、近年自動車部品業界、三品業界の工場が増加している。従来はボストンのCCS アメリカが対応してきたが、このエリア実験室の開設により顧客対応のスピードアップを目指す。

◎新製品
*リング型照明、ドーム型照明「HPR2・HPD2シリーズ」

2007年に発売した同社主力製品の一つである「HPR・HPD シリーズ」をリニューアルし、2014年1月に発売した。
これまでもその使い易さを顧客から評価されていた製品だが、ユーザーの要望を吸い上げて以下の様な特長を付加し、より使い易いものとした。

「特長」
従来品と比べ、高出力を実現することで明るさは約3倍アップ
サイズは2種類を追加。
従来の赤色、白色、青色のほか、赤外、フルカラーを追加。

バリエーション豊富なラインナップを取り揃え、電子・半導体業界や、三品業界(食品・化粧品・医薬品)をはじめ、さまざまな業界の製造ラインにおける画像処理検査での採用を推進する。

*高出力LED光源ユニット「PFBR-150SW」

2013年3月に業務提携契約を締結した光源ユニット分野で優れた技術を有するレボックス(株)との初の共同開発製品。2014年3月に発売を開始した。
電子部品や液晶パネルなどの製造工程では、LED照明を使用した画像処理検査が主流となっているが、一部製造ラインでは、ハロゲンランプやメタルハライドランプが搭載された光源装置が現在でも使用されている。
これらランプ搭載の光源装置に関しては、ランニングコスト、管理工程の多さ、環境への配慮などの観点から、光源のLED化へのニーズが高まっているが、メタルハライドランプと同等の明るさを実現する事が難しかった。
今回発売の「PFBR-150SW」は、高出力LEDと同社独自の集光技術で業界最高水準となる200万lxを実現した。

「特長」
業界最高水準となる200万lxを達成
光源のLED化により、寿命は2,000時間から30,000時間と15倍になり、球切れによるランプ交換の手間やコストを大幅に削減
消費電力の約30%削減も可能
ユーザーは現在使用しているライトガイド(光源装置から光をカメラ位置まで届けるための、内部に光ファイバーを束ねた管)をそのまま使えるように設計してあるため、リプレイスは容易に行える。また本体サイズもランプ搭載光源装置の約3分の1とコンパクト。

これを皮切りに、レボックス(株)と共同で顧客ニーズに合った新製品を開発、製造、販売していく考えだ。

<デバイス事業>

自然光LED、UV-LEDの案件が増加している。特に医療分野での引き合いが増えているという。
同社はデバイス事業においては医療分野を中心に、顧客を業界のトップメーカーや継続的に利益が見込める企業など所謂「勝ち組」に絞り込み、オーダーメイドを中心に、きめ細かく対応していく戦略を取っている。
大手企業は製品ラインアップも豊富なため、一機種で採用されれば横の広がりも期待できると考えている。

<美術館・博物館分野>

導入事例は50を超えた。直近1年間で約25件の導入となっており、今後も同ペースでの導入を目指している。
2014年1月には美術館・博物館用LEDスポット照明「MUSEUM COB SPOT LIGHT」が、當麻寺(奈良県葛城市。7世紀創建)の本堂、講堂、金堂の展示用照明として本格設置され、公開が始まった。
昨年4月の「春の特別拝観」の際にも設置されたが、同寺の本堂は国宝に、また、講堂および金堂は重要文化財に指定されているため、文化財保護の観点から、この時は仮設置であったが、『自然光LEDにより「當麻寺のみほとけ」を鮮明に美しく見ることができるようになった。』との評価を得、また文化庁からの設置工事許可も下りたため、本格設置されることとなった。

現在国内には約5,000の美術館・博物館があるが、このうち自然光LEDを必要とするクオリティの高い展示物を有するのは約500館。そうした先にサンプル貸し出しを行っている。特に国宝を有する美術館・博物館の関心は高い。同社としては、ブランド価値向上という観点から国立博物館・美術館による採用を強く働きかけている。

<メディカル分野>

全国の代理店網の開拓は完了。医薬品メーカー、医療用顕微鏡メーカー等とも連携し営業を強化している。

<アグリバイオ分野>

植物育成用照明としてフィリップス社製植物栽培用LED照明「GreenPower LED」を取扱い、全国の植物工場に対してアプローチを行っている。
2014年4月から稼働開始の「富山市牛岳温泉植物栽培工場(仮称)」にはGreenPower LEDを2,400本導入した。同工場は、完全人工光型の植物栽培工場で、エゴマの生産から加工、流通販売までを一体的に行っていく。
「GreenPower LED」は世界各国で1,000件以上の豊富な導入実績を有している。
「漏電や生産ライン停止を防ぐ高い防水規格」、従来の赤・青に加え、作業しやすい赤白色、成長促進効果のある遠赤色などを揃えた「多彩な発光色ラインアップ」が同製品の特長。
こうした製品の特長に加え、シーシーエス自らが植物工場を建設、運営する過程で蓄積した様々な技術ノウハウを大きな差別化要因として積極的な事業展開を進めている。

現預金、売上債権の減少などで流動資産は前期末比269百万円減少し、総資産も同250百万円減少した。
仕入債務、長期有利子負債などの減少により、負債合計は同331百万円減少した。
純資産は円安に伴う為替換算調整勘定の増加もあり同80百万円増加した。
この結果、自己資本比率は前期末比3.7%上昇の51.6%と、50%台を回復した。

営業CFは、利益は増加したが、売上債権減少などで減少した。投資CFは若干のマイナス拡大。フリーCFはプラスだが超過幅は前年同期に比べ縮小した。財務CFは長期有利子負債の返済などでマイナス幅が拡大した。キャッシュポジションは約1億円の低下。

2014年7月期業績予想
業績予想に変更無し。MV照明事業、新規事業共に堅調な伸びを見込み、2ケタの増収・増益予想。

期初業績予想からの変更は無い。売上高は前期比13.2%増収の55億円。工業用照明事業、新規事業共に堅調な伸びを見込む。今期より攻めの姿勢に転じ、積極的な人員増を進めるがこれを吸収し、営業利益、経常利益は大幅な増益を予想。配当は2014年2月に実施した1:200の株式分割考慮ベースで前期と同じ10.00円/株の予定。

(2)全社施策

期初において以下のような基本方針及び重要戦略を掲げている。

今期の全社スローガンを、前期の「変革と挑戦」から一歩進めて、「弛まぬ変革と飽くなき挑戦」としている。

(3)事業別動向

断トツトップシェア獲得のため以下の様な施策を推進している。
①顧客対応スピードの改善

顧客からの要求に対し、すぐに営業部門トップへ上げる
営業・技術・生産それぞれの部門トップで納期・仕様について協議し、全社を上げて対応に取り組むことを徹底

②シームレスな製品企画に注力

顧客ニーズの進化に追随する現場密着型マーケティングの徹底
製品企画ロードマップの日常的ブラッシュアップ

③製品開発への取組み

顧客が本当に要求している製品・仕様・価格の追求
重要案件は「社長プロジェクト」とし、明確な納期のもと、徹底して取り組む

現時点での売上構成は、アグリバイオ分野が新規事業全体の3分の1程度となっている。
各分野での事業拡大に注力するが、中でも、自社開発の自然光LED、UV-LEDの広がりが期待できるデバイス事業の拡大を志向している。

今後の注目点
第2四半期実績の通期予想に対する進捗率を見ると、特に利益においては低く感じられるが、MV事業、新規事業共に足元の事業環境は良好で、第3四半期以降もさらに良化すると会社側は考えており、計画通りの進捗という事だ。
各務社長就任以来、「ダントツトップシェアへの回帰」を目標に掲げているが、アライアンス先であるレボックス社との共同開発製品リリースを始め、そのための施策が着実に具体化している。短期的には第3四半期実績でどこまで進捗率が上昇するか? を、中長期的には新規事業、なかでも特に注力していく考えのデバイス事業の具体的な展開を注目したい。
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