(2155:東証マザーズ) カービュー 2014年3月期第3四半期業績レポート

2014/02/12

carview

今回のポイント

・14/3期3Q(累計)の売上高は前年同期比20.2%減収の2,783百万円。引き続き、収益性改善を優先させ、集客活動を抑制した事等により減収となった。一方収益面では、国内事業の収益改善が順調に進んだことに加え、ヤフー株式会社との連携による収益基盤の拡大により広告事業も収益が拡大し、営業利益、経常利益は大幅な増益となった。国内事業の収益改善が想定以上のスピードで進んでいること等から通期業績予想を上方修正した。大阪支社閉鎖とケニア子会社のオフィス移転による費用などで特別損失106百万円を計上。

・14/3期通期も、売上高は前期比減収となるが、想定以上のスピードで収益改善が進んでおり、大幅な増益を見込んでいる。黒字経営の安定化に目途が付いた国内事業、ヤフー株式会社との連携効果が顕在化し始めた広告事業とSNS事業を中心に更なる上積みを目指す。

・通期予想から第3四半期累計実績を控除した第4四半期(1-3月)の売上高、営業利益はそれぞれ、883百万円、94百万円とかなり堅目の見通しとなっている。短期的には「改善した事業体質の下でどれだけ上積みが可能か?」に注目したい。一方中期的には、厳しい競争環境の下で「減収・増益」から「増収・増益」へと転換するための具体的な施策およびその進捗に期待したい。

会社概要

「テクノロジーを活用して、企業や消費者とクルマに関する様々な情報を共有し、夢のあるカーライフを提案する。」
を経営理念とし、クルマに特化したウェブサイトを運営。自動車関連事業者を顧客とし、これらのサイトを閲覧するクルマやカーライフに関心のある一般ユーザーを対象とした、自動車及び関連商品・サービスの広告の掲載や、中古車査定の仲介サービスを行う。また日本から輸出される中古車の情報を海外に発信、輸出入取引の支援も行っている。親会社がヤフー株式会社となった事を契機に、より高い目標に、より速いスピードで到達することを目指している。

【沿革】

1999年に、ソフトバンク株式会社の子会社であったスカイスポーツ企画株式会社にマイクロソフト・コーポレーションが資本出資すると同時に社名変更したカーポイント株式会社が実質的なスタート。総合的な情報提供及び広告事業中心であったが、2000年スタートの「中古車査定仲介サービス」の将来性に着目し、同サービスを強化。株式会社カービューへの社名変更も行った。同サービスを中心に国内事業を成長させ2007年6月に東証マザーズに上場、2012年に筆頭株主となったヤフー株式会社との協業を進めている。

1996年 9月 東京都中央区日本橋箱崎町に放送事業を目的としたスカイスポーツ企画株式会社を設立
1999年11月 自動車総合サイトcarpoint.ne.jp(旧 carview.co.jp)の運営を開始
2000年 4月 「中古車検索サービス」の提供を開始
2000年 5月 「中古車査定仲介サービス」の提供を開始
2003年 7月 会社商号を「株式会社カービュー」に変更
2004年 2月 海外の中古車輸入事業者向けを対象に国内中古車在庫情報を掲載する
「trade.caview.co.jp」(現「tradecarview.com」の運営を開始)
2004年 8月 ソーシャル・ネットワーキング・サービス「みんなのカーライフ」(通称 みんカラ)の提供を開始
2007年 2月 本社を東京都中央区晴海へ移転
2007年 6月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2012年10月 ケニア現地法人「CARVIEW KENYA LIMITED」を設立
2012年12月 筆頭株主がソフトバンク株式会社からヤフー株式会社へ異動
2013年 6月 「carview.co.jp」と「Yahoo!自動車」を統合させた「carview!」をリリース
【経営理念・ビジョン】

経営理念として「テクノロジーを活用して、企業や消費者とクルマに関する様々な情報を共有し、夢のあるカーライフを提案する」を掲げ、ユーザーと自動車関連事業者双方にメリットを提供することを目指している。
現在クルマを保有している人には「より豊かなカーライフの創造」を、現在クルマの普及していない地域には「クルマの普及」を、ビジネスを通じて実現させ、世界の人々を幸せにすることを目指している。

【事業内容】

国内事業、広告事業、SNS事業、海外事業の4セグメントによって構成されている。
同社の主要顧客は、同社運営のサイトにアクセスするユーザーとの取引を希望する中古車買取業者を始めとする自動車関連事業者。

<国内事業>

国内事業における中心的なサービスが「中古車査定仲介サービス」。
これは、現在保有する自動車を売却したいと考える個人ユーザーが、「carview!」内等のオンライン査定コーナーにおいて、必要項目(住所、メーカー、車種、年式、ボディーカラー、走行距離など)を入力すると、ユーザーの近隣の中古車販売会社や買取会社など査定を行う同社の契約事業者がWEB上で紹介される。
ユーザーは最大8社に無料で査定を依頼することができ、より高い価格で売却することが可能になる。
同社は、ユーザーが査定を依頼した契約事業者から1件当たりの紹介手数料を受け取る。同サービスの年間利用件数は約31万件(2013年3月期実績)。

ユーザーに対しては保有車両の効果的な売却機会を提供し、一方契約事業者には仕入機会の拡大と地域顧客基盤の構築というメリットを提供している。

<広告事業>

ヤフー株式会社と同社とで運営する「carview!」が開始し、バナーやテキスト等の枠物である「ディスプレイ広告」の提供を中心に事業を展開している。また、同社が企画提案・制作する「タイアップ企画型広告」の提供も行っている。

<SNS事業>

のべ65万ユーザーによる口コミ情報と約400事業者のネットワークにより、日本最大規模のクルマ関連SNSである「みんなのカーライフ(みんカラ)」のサイト上で、事業者向けブログスページ及びタイアップ企画型広告やバナー/テキスト広告スペースを提供している。契約事業者は、自動車パーツ販売店等が中心。

<海外事業>

中古車輸出入支援サイト「tradecarview.com」を運営している。

国内を中心として輸出事業者が販売する中古車を「tradecarview.com」に掲載。同サイトを閲覧した海外のバイヤーは希望する車両に関してサイトを通じて問い合わせ、条件がマッチすれば購入する。
同社は輸出事業者から広告掲載料を受け取る。

2004年のサービス開始以来、「tradecarview.com」はその独自性から内外バイヤーの関心は高い。
海外バイヤーに対する更なる認知度向上の施策としては、リスティングなど検索を絡めたインターネット広告を出稿しているが、アフリカ地域を中心に現地での口コミも予想以上に大きい。
ケニア現地法人を活用し、さらに東アフリカ地域のマーケティングを進める。
海外との取引に際しては購入側も売却側も取引が円滑かつ確実に執行されるか不安を持つものだが、その不安を解消し安心して取引を行ってもらうために同社が提供しているのが、収納代行サービス「PayTrade」だ。

これは、海外のバイヤーと国内の輸出事業者が「tradecarview.com」を通じて中古車の売買を行った場合、安心・安全な取引を促進するために、同社が海外バイヤーの購入代金を一旦代行して収納し、船積みが確認された後、預かっていた代金を輸出業者に送金するというものだ。
同社は手数料として代金の約4%程度を売却側の契約事業者から受け取る。

また、同社では2012年3月期より現地の通関・輸送業者と提携し「PayTrade」の利用者を対象に、通関手数料や運送費用のディスカウントが受けられる「ロジスティックス・サービス」の提供を開始した。
このサービスは、対応が複雑な輸入手続きの代行で、港のないアフリカ内陸部の国々も含めた個人バイヤーの利用を促進するのが狙い。
2013年12月現在、モンバサ(ケニア共和国)、ダルエスサラーム(タンザニア連合共和国)、マプート(モザンビーク共和国)、ダーバン(南アフリカ共和国)の4つの港の5つの事業者と提携し、12ヶ国への輸出取引をサポートしている。今後は東アフリカにおけるサービス提供範囲の拡大も進めていく。

広告掲載、PayTradeの他、中古車輸出未経験者に対し輸出業務の講習やコンサルティングを提供する「コンサルティングサービス」も行っている。

特徴と強み

国内における自動車販売台数は、新車、中古車共に2012年はエコカー補助金制度の追い風もあり、前年を上回ったが、自動車保有期間の長期化、若者のクルマ離れ、人口減少などの要因を背景に、縮小傾向となっている。

同社は自動車の売買を直接手掛けている訳ではないものの、国内自動車市場の縮小の影響は当然大きく、この競争の激しいマーケットで勝ち抜くには、同業他社を上回る優位性が必要だ。

①ヤフー株式会社との連携&シナジー効果

このように自動車マーケットそのものに大きな伸びが期待しにくいことに加え、中古車オート・オークション市場における出品台数も減少傾向にあり、中古車買取事業者の業況が総じて厳しい事は、同社のみならず同業他社にとっても大きな課題となっている。
そうした中、新経営陣の下、国内No1のインターネット企業の一つであるヤフーとの連携によって事業を展開できることは、大きな強みと言えるだろう。
広告枠や商品の拡充により国内事業は想定以上のスピードで立ち直っていると同社は考えている。

②大きな顧客開拓余地

販売台数という点では成熟した国内市場ではあるが、国内の買取業者や販売業者の数はオート・オークション登録者数で40,000社、パーツ販売、整備・修理・板金等の自動車関連事業者数は数万と言われている。これに対し、現在の契約事業者数は約1300社であり、顧客開拓の余地はまだまだ大きい。

③海外販売ルートの提供

主要な販売ルートが、国内一般ユーザー向け販売、国内業者間取引およびオークション出品にとどまっていた国内事業者にとって、巨大な潜在市場である海外への販売ルートを提供してくれる同社の存在意義は大変大きい。
そのインフラが「tradecarview.com」であり、国内には例を見ない極めて独自性の高いサイトを運営している同社はこの点でも大きなアドバンテージを有していると評価できる。

2014年3月期第3四半期決算概要
減収ながらも、国内事業の収益改善で大幅増益

売上高は前年同期比20.2%減収の2,783百万円。国内事業立て直しのため、引き続き、査定仲介サービスにおける売上増よりも1紹介当たりの収益性改善を優先させ、集客活動を抑制した事等により減収となった。
一方収益面では、事業者の対応エリア拡大促進、出稿媒体精査による誘導コストの効率化などにより国内事業の収益改善が順調に進んだことに加え、ヤフー株式会社との連携による収益基盤の拡大により広告事業も収益が拡大し、営業利益、経常利益は大幅な増益となった。
大阪支社閉鎖と子会社CARVIEW KENYA LIMITEDのオフィス移転による費用などで特別損失106百万円を計上した。

1紹介あたりの売上高増加、誘導コストの効率化などにより国内事業の収益改善が想定以上のスピードで進んでいること等から2014年1月27日に、通期業績予想を上方修正した。

◎CARVIEW KENYA LIMITEDに係る特別損失計上について
東アフリカ地域でのビジネス拡大のため、2012年10月に設立したケニア現地法人CARVIEW KENYA LIMITEDが、2013年1月に現地ユーザーに対するサポート拠点である「tradecarview Store Kenya」をオープンしたが、当初予定した売上高に達しなかった他、初期投資に加えランニングコストの負荷も大きい事から、ケニア子会社の役割を見直すとともに、オフィス移転、販管費削減により財務体質の改善を進める事とした。
これに伴い、連結決算においてオフィス移転による固定資産除却損等14百万円を計上した。
CARVIEW KENYA LIMITEDは今後、従来通りケニアにおけるカスタマーサポートを行う一方、「tradecarview Store Kenya」による来店型サービスによる販売促進は中止し、東アフリカ地域のマーケティング活動に注力する。

<国内事業>

引き続き売上増よりも収益改善を優先し、査定仲介サービスにおける集客活動を抑制したため、3Q累計でのサービス利用者は124千人(前年同期比 -50.6%)と大きく減少。紹介事業者の新規獲得やカバーエリアの拡大促進活動により一定の効果を得たが売上高は同56%減少した。
ただ利用者獲得コストの効率化を進めることができたため、セグメント利益は大幅に改善した。
四半期(3か月)ごとの利益率は、1Q 6.8%、2Q 16.6%、3Q 15.1%と前期4Q以降連続してプラスで推移している。平均選択事業者数は4.4社と、前年同期を上回り、2013年3月期3Qの3.0社を底に拡大傾向が続いている。

<広告事業>

ヤフー株式会社との連携による、広告枠の増加、商品の拡充が収益基盤の拡大に繋がっている
前年同期のタイアップ広告売上がここ数年の中でも高水準であったこともあり減収ではあったが、利益率の高いディスプレイ広告の売上が前年同期比約10倍増の106百万円と急拡大したため、3Q(10-12月)のセグメント利益率は44.7%と前年同期の25.4%から大幅に上昇した。

<SNS事業>

自動車関連事業者向けブログ等のサービスを提供する「みんカラ+(プラス)」の利用事業者数は、2013年12月末で363社と、前年同期末の440社、前期末の381社に対し伸び悩んだ。「Yahoo! コマース」との連携など、広告枠や集客チャネルが拡大したことにより、広告売上やアフィリエイト収入は好調だったがカバーしきれず減収・減益となった。

<海外事業>

収納代行サービス「PayTrade」の3Q(10-12月)の売上は、円安も追い風となり、195百万円(前年同期比19.6%増)と好調だった。ただ、扱い件数は減少傾向にあるほか、「tradecarview.com」車両掲載売上高は減少傾向にあり、対処すべき課題だと認識している。前年にあったケニア子会社設立に伴う一時費用が無かったために、セグメント利益は前年同期比30.7%の増益となった

≪参考:セグメント配賦ルールの変更について≫

事業別損益明確化に向けた管理会計強化を目的として、以下のような内容で費用配賦を第2四半期より正式に実行することとした。(第1四半期では参考数値を公表)

①全社費用の一部を4事業への完全配賦

これまでセグメント情報において、報告セグメントに帰属しないという理由で、「全社費用(全販管費の約20%に相当)」として別掲していた費用のうち、合理的な部分を各報告セグメントに配賦する。
具体的には、人件費、オフィス賃料および減価償却費など管理部門に関係する費用を各事業セグメントに配賦する。
新卒採用費用、役員報酬、上場関連費用など上記に該当せず、事業損益への直接的貢献度が低い費用を全社費用とする。(全販管費の約10%に相当)
2014年3月期第2四半期より開示するのに伴い、前年第1四半期より遡及して組み替えを実施している。

②パッケージプラン商品の配賦の変更

査定仲介サービスおよびトレードカービュー海外掲載サービスの双方を利用可能なパッケージプランの基本料金を利用実績に基づき、国内事業、海外事業に配分して計上する。

前期末に比べ現預金および有形固定資産の減少などで、総資産は254百万円減少した。
一方負債は同182百万円増加した。この結果、自己資本比率は前期末の79.0%から75.5%へ3.5%低下した。

営業CFのプラス幅拡大および投資CFのマイナス幅縮小で、FCFは大幅なプラスとなった。自己株式取得等により、財務CFのマイナス幅は拡大。キャッシュは197百万円増加した。

2014年3月期通期業績見通し
減収ながらも利益は前期比倍増へ

売上高は前期比減収となるが、想定以上のスピードで収益改善が進んでいるため、前述のように通期業績予想を上方修正し、大幅な増益を見込んでいる。第4四半期を含めた下期、各セグメントにおいて以下の様な取り組みを進め上積みを目指す。

①国内事業

下半期方針として「黒字運営の安定化・新マーケットの開拓」を掲げている。
第3四半期は新規および再加盟事業者の獲得と事業者の選択エリア拡大に注力した結果、平均選択事業者数が上昇した。黒字経営の安定化には目途がついたと考えている。
第4四半期は、競合状況も厳しいが、集客チャネルの新規開拓と既存強化を進めていく。

②広告事業

ヤフー株式会社との連携強化、大型イベント特集強化による「流入数増大・コンテンツ拡充」を下半期方針として掲げている。
第3四半期においては、Yahoo! JAPANトップページからの誘導強化、Yahoo! ニュースとの連携開始等により流入数が増大した。また、パフォーマンス向上のための広告枠の最適化を進めたほか、東京モーターショー特集を組んだことによりコンテンツが充実したためページビュー数が増加し、特集広告枠を完売することができた。
第4四半期も東京オートサロン、デトロイトモーターショー、ジュネーブモーターショー等のイベント機会を活かし、更なる流入数の増大とコンテンツの拡充・強化を図る。

③SNS事業

下期方針として、アプリ開発、車種情報の整理、リアルイベントの開催などによる「ユーザー満足度向上」を掲げている。
第3四半期は、みんカラアプリの機能を改良したところ、投稿数、閲覧数ともに前四半期比それぞれ、+23%、+71%と大きく増加した。
また「Yahoo! オークション」、「Yahoo! ショッピング」との連携を強化した結果、両サイトへの送客増に伴うアフィリエイト売上は、前四半期に比べ+88%と大幅な増収となった。
この他、ユーザーおよび加盟事業者の満足度向上を目的として「みんカラオープンミーティング」の第2弾を2013年11月に山中湖(山梨県)で開催した。
第4四半期は、非登録ユーザーにも閲覧機能を開放するためにアプリのリニューアルを行うほか、サイトの利便性向上やコンテンツの拡充に注力する。

④海外事業

下期方針として「収益拡大に向けた施策」を掲げ、掲載台数の拡大、東アフリカにおけるロジスティックサービスの構築を目指している。
第3四半期は、営業活動の強化と交渉代行サービスにより、掲載台数を3万台から5万台に拡大させることができた。交渉代行サービスは、フィリピンに拠点を設け、英語に堪能でない業者をフォローし、取引をスムーズに進めるサポートを行うもの。
第4四半期は、営業活動の強化と交渉代行サービスの展開に加え、過去の売れ筋データ等を掲載した相場データツールを顧客に提供し、引き続き掲載台数の拡大を図る。
また、東アフリカでの現地広告の出稿を強化して、バイヤーにおける認知度の向上と問い合わせ件数の拡大を目指す。
加えて、表示された通りの車か否かを輸出前に確認する車両チェックサービス、東アフリカロジスティックサービス(*)の構築など、安心・安全かつ利便性を高めるための、これら付帯サービスの強化を進めていく。

*ロジスティックサービス:「PayTrade」の利用者を対象に、通関手数料や運送費用のディスカウントが受けられるサービス。現在、モンバサ(ケニア共和国)、ダルエスサラーム(タンザニア連合共和国)、マプート(モザンビーク共和国)、ダーバン(南アフリカ共和国)の4つの港の5つの事業者と提携し、12ヶ国への輸出取引をサポートしているが、今後は東アフリカのより内陸地帯にサービス範囲を広げていく考え。

今後の注目点
2013年7月に第2四半期の業績予想を上方修正したのに続き、2014年1月には通期予想を上方修正した。
国内事業の収益改善、ヤフー株式会社との連携効果が予想以上のスピードで顕在化している。
国内事業の黒字経営安定化に目途が付き、事業体質改善はほぼ定着したため、今後も継続して利益を生むことができると会社側は考えている。
ただ一方で、国内事業の競争状況は依然として厳しく、また稼ぎ頭の海外事業においても現地(アフリカ)ニーズは堅調なものの、同社の取扱台数増加は限定的になってきており、こちらも国内の競争は激化しているという事だ。

通期予想から第3四半期累計実績を控除した第4四半期(1-3月)の売上高、営業利益はそれぞれ、883百万円、94百万円とかなり堅目の見通しとなっているが、短期的には「改善した事業体質の下でどれだけ上積みが可能か?」に注目したい。一方中期的には、厳しい競争環境の下で「減収・増益」から「増収・増益」へと転換するための具体的な施策およびその進捗に期待したい。

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