(7775:東証1部) 大研医器 2014年3月期第2四半期業績レポート

2013/12/11

今回のポイント
・「医療現場第一主義」を掲げる研究開発型医療機器メーカー。医師、看護師など医療現場の声を吸い上げながら、麻酔領域、感染防止関連を中心に独創的な製品を多数開発。手術用及び病棟用吸引器で国内トップシェア。
救急救命領域、海外など新たな市場の開拓に積極的。・14/3月期第2四半期は、主力のフィットフィックス関連、シリンジェクター関連とも好調。売上高は前年同期比8.6%増収の36億円。粗利率も同1.3%上昇した。人件費(同+76百万円)、研究開発費(同+21百万円)など販管費増を吸収し、営業利益は同15.7%増の6億71百万円。売上、利益ともに期初予想を上回った。 

・14/3期通期も、キューインポットの拡大、新型PCA装置の本格稼働が牽引し、8期連続の増収・増益を計画。
配当は中間 11.75円/株、期末 12.25円/株の合計24.00円/株を予定。株式分割を考慮すると5.00円/株の増配で、予想配当性向は43.7%。

・同業他社と比較してみると、売上規模はまだ小さく、今期予想の増収率、増益率も決して高くはないが、バリュエーションではトップとなっている。これは、独創的な製品開発を背景とした高水準の売上高経常利益率およびROEに加え、今後の成長性を評価したものと考えられる。 ただ、山田社長は現状の経営成績には満足しておらず、今後更なる飛躍を目指すことを公言しており、今後の動向に注視していきたい。

会社概要
「医療現場第一主義」を掲げる研究開発型医療機器メーカー。医師、看護師など医療現場の声を吸い上げながら、麻酔領域、感染防止関連を中心に独創的な製品を多数開発。手術用及び病棟用吸引器で国内トップシェア。救急救命領域、海外など新たな市場の開拓に積極的。 

【沿革】

現代表取締役会長の山田満氏が、起業を志し1968年11月、大阪で医療機器販売会社として大研医器(株)を設立。1971年には医療機器の製造業許可を取得したが、暫くは商社として活動を続けていた。当時手術室や病棟で使用され、患者の血液、体液、痰などを吸引する吸引器はガラス製で内容物を捨てるのが大変なだけでなく、洗浄して何度も利用する事から感染の危険性も高かった。日頃から医療現場に密着する事が重要と考えていた山田満氏は、医療従事者からそうした情報を入手。その悪環境を改善すべく、現代表取締役社長の山田圭一氏と共にプラスチック製の吸引器の開発に着手し、1990年9月、現在国内シェア約7割の同社主力製品「フィットフィックス」を開発し販売を開始。これが本格的な医療機器メーカーとしての始動となった。
その後も、医療現場第一主義の下、現場の声を製品開発に活かして、1997年 携帯型ディスポーザブル持続注入器「シリンジェクター」、2004年 病棟用吸引器の「キューインポット」など現在の主力製品を次々に開発・販売し業績は拡大。2009年3月には東証2部に上場し、翌2010年10月には東証1部に指定替えとなった。
その後も、2011年には小型・軽量薬液注入ポンプ「シリンジポンプCSP-110」、携帯型ディスポーザブル持続注入器「シリンジェクターPCAセット」など独創性の高い製品をリリースしている。

【経営理念など】

「我々は現在の医療を見つめ、明日の医療の創造を通して社会に貢献します。」を社是とし、基本方針として「医療現場と協力し、常に新しい医療機器の開発と需要の創造に努めます。」などを挙げている。

【市場環境】

厚生労働省が2013年6月に発表した「医療機器産業ビジョン2013」によれば医療機器産業の現状について以下の様に述べている。

2011年の日本における医療機器の市場規模は2兆3,860億円で、2002年から直近10年間の平均伸び率は約2.1%。
医療機器の国内生産額は1兆8,085億円(2011年)であり、約3割の4,809億円が輸出されている。輸入は1兆584億円で輸入超過の状態にある。
医療機器のうち、ペースメーカー、人工関節、チューブ・カテーテル等比較的人体に対する侵襲性が高い治療系医療機器の市場規模は1兆2,564億円で、国内市場の約53%を占めている。特に、2007年以降着実に市場が拡大し、5年前との比較において市場全体の伸び1.12倍を上回る、1.25倍に拡大している。
治療系医療機器については輸入割合が高く、輸入額は輸出額の4倍超と大幅な輸入超過となっている。
医療機器産業が輸入超過状態である事から、日本再興戦略ロードマップが目標として掲げる2030年に向けて国際競争力を有する付加価値の高い医療機器を開発し、国内での海外依存度を30%以下、海外への輸出金額を2011年比で2倍とすることを目指して取り組む必要がある。

このように、日本の治療系機器マーケットは輸入超過状態で、外資系企業が席巻している。これに対し同社は、国産の医療機器メーカーとして日本人に適した革新的な医療機器の開発、製造に注力している。

また、同社は主要納入先としてベッド数300以上の大病院(全国で約1,500)を対象としているが、高齢化の進展、保険点数を勘案した病院経営の観点から、手術件数は増加傾向にあり、手術および手術に必須な麻酔関連製品に強い同社にとっては良好な環境と言えよう。

【事業内容】
Ⅰ.主要製品群

主に病院感染防止関連および麻酔関連製品の企画開発・製造販売を行っている。製品は以下の5つの製品群に分類される。

①フィットフィックス関連(真空吸引器関連)

病院感染防止関連の製品で、手術室、集中治療室、病棟等において、血液、体液、痰など排液を吸引する非電動式の真空吸引器。 従来はガラス製の吸引容器が使用されていたが、重量が重いため作業が大変で、洗浄して再利用する際の院内感染の危険性が高かった。これに対し、同社のプラスチック製吸引器は軽量なため作業が楽で、またディスボーザブル(使い捨て)であるため感染の危険性が極めて低い。

<主な製品>
◎フィットフィックス

排液量が比較的多い、手術室、集中治療室等で使用する。蓋部分とボトル部分から構成されるプラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器で、蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されている。
吸引によってボトル部分に排液が溜まった後に、蓋部分を押すと凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固する事ができ、その後に容器ごと焼却処分をするため、排液に直接触れることがなく感染の危険性が極めて低い。手術の規模によっては、数個のフィットフィックスを連結して使用する。現在ではガラス製からプラスチック製への代替がほぼ終了している。

同製品は発売開始以来、医療従事者から高い評価を受け、手術用吸引器市場における国内シェアは2011年度で67.6%(約30億円)の圧倒的なトップに立つと会社側は推定している。(2位 13.8%、3位 8.8%)

◎キューインポット

排液量が比較的少ない、病棟等で使用する。プラスチック製の凝固剤が内蔵されており、内蔵されたディスポーザブルのライナー(袋)に吸引し凝固した排液を、ライナーごと焼却処分することにより、排液からの感染を防止する。

同社によれば、約50億円の病棟用吸引器市場で、キューインポットは13億円、25%とトップシェアにあるが、フィットフィックスと違い病院の現場ではまだガラス瓶使用が65%と過半を占めており、今後はフィットフィックス同様、代替によるシェア拡大を目指していく。

②シリンジェクター関連(加圧式医薬品注入器関連)

麻酔関連製品で、主に手術後の痛みを軽減する目的でカテーテル(医療用の細いチューブ)等に接続し、局所麻酔剤や鎮痛剤を微量、持続的に投与するために使用する、加圧式医薬品注入器(携帯型ディスポーザブル注入ポンプ)。通常は病院施設内で使用されるが、一部では医師の管理指導のもと、在宅でも使用されている。電気を使用せず軽量で携帯ができ、局所麻酔剤や鎮痛剤を投与できるため、患者のQOL(Quality Of Life:生活の質)向上に寄与している。

「持続的注入器による麻酔の使用方法」
<主な製品>
◎シリンジェクター

加圧方式に大気圧を利用した注入器で、一定速度で薬液を注入する。

上の図にあるように、大気圧を利用したシリンジェクターは、バルーン式のものより流量を安定させることができる。
2011年度の国内市場約40億円のうち、同社は約16億円、40.8%のトップシェアを有している。
(2位は37.2%)

◎バルーンジェクター

加圧方式にバルーン(風船)の収縮力を利用した注入器で、一定速度で薬液を注入する。比較的大容量の薬液を投与する際に使用する。

◎PCA装置

シリンジェクター及びバルーンジェクターに付属させて使用する装置。PCAとは「Patient Control Analgesia」の略で、患者自身の操作により一定範囲内で注入量を操作し、鎮痛のコントロールを行うことができる。

③電動ポンプ関連(注射筒輸液ポンプ及び汎用輸液ポンプ関連)

麻酔関連の製品で、極めて微量の薬液を精密に制御しながら持続的に投与するために使用する医用電気機器。

<主な製品>
◎シリンジポンプ

医薬品を充填したシリンジの押し子を制御することによって精密かつ持続的に医薬品を投与する機器。手術室や集中治療室等で使用する。

◎輸液ポンプ

医薬品を充填した輸液バッグや医薬品容器に輸液セットを接続し、その輸液セットのチューブをしごくことによって医薬品を投与する機器。輸液ポンプは、シリンジポンプに比べて薬液投与の制御能力が低いため、集中治療室や病棟等で使用する。

④手洗い設備関連(殺菌水製造装置関連)

手術室、集中治療室、病棟等において医療従事者の衛生的な手洗いに使用される設備装置。

<主な製品>
◎ステリキープⅡ

水道配管設備に接続設置し、フィルター等で濾過を行い、手洗い用の無菌水または殺菌水を供給する装置。

◎ワイペル

滅菌済みのディスポーザブルタオル。摩擦による脱落繊維がほとんど無く、繊維が手に残らないように安全面を考慮した製品。

⑤その他の製品
<主な製品>
◎気管支ブロッカーチューブ

胸部外科手術を行う際の分離肺換気を目的に使用されるカテーテルで、先端に設置されたカフ(風船)を気管支内で膨張、閉塞させることで分離肺換気を行う。

◎ブレスウォーム

吸湿発熱繊維(アクリレート系繊維)を配合し、人体の水分を吸湿すると吸着熱により発熱する、保温性を高めた不織布オイフ。

Ⅱ.営業&販売体制

全国10支店、約40名の営業部隊がベッド数300床以上の大病院を対象に直接販売を行っている。実際の発注、納入は代理店を使用するが、営業担当者は医師、看護師など医療従事者から製品の使い勝手など、現場の声を吸い上げ、研究開発部門にフィードバックし、研究開発部門はそうしたニーズや改善点をベースに製品の改良及び新製品の開発に繋げている。

Ⅲ.生産体制

大阪府和泉市にある和泉アセンブリセンターで組み立て、製造を行っているが、基本的には「ファブレス型」生産体制をとっており、大量生産段階に入った製品は外部へ生産を委託している。
海外ではタイの委託工場で、主としてフィットフィックス関連、シリンジェクター関連を生産している。
2013年3月期末の海外生産比率は約35%だが、今期末には40%程度まで引き上げる計画だ。

特徴と強み
①医療現場第一主義

創業時から「医療現場第一主義」を唱え、医師を始めとした医療従事者の現場の声をきめ細かく吸い上げることを徹底してきた。
営業部隊のみでなく、研究開発部門のスタッフも病院へ足を運び直接医療従事者からのヒアリングを行っている。

②独創的な製品開発力

この「医療現場第一主義」によって吸い上げた声を基に、同社ならではの独創的な製品の開発を行っているのが、大阪府和泉市にある「商品開発研究所」だ。2013年4月現在平均年齢32歳、25名の研究者が従事している。
製品開発に際しては、現場の声に加え、同社が長年にわたって培ってきたネットワークを活かし、有力な医師にも参画してもらいアドバイスを得ているという。
現場の声、有力な医師からの的確なアドバイス、優秀な開発スタッフという3要素が、独創的な製品を生み出す重要なポイントである。
また、2013年4月には社長直轄の研究部を起ち上げ、研究開発力の更なる向上を目指している。

③主力製品の高いマーケットシェアと差別化要因

前述の通り、フィットフィックス、シリンジェクターという同社主力製品は国内市場においてトップシェアを有しており、今後もシェアアップを図っていく考えだ。
信頼性の高さ、長年かけて培われたブランド力に加えて、性能、価格といったポイントのみでなく、現場第一主義に基づいたきめ細かいフォローアップ体制も他社製品との大きな差別化要因になっているという事だ。

2014年3月期第2四半期決算概要
主力製品が好調で増収・増益。期初計画も上回る。

手術件数の増加などで、主力のフィットフィックス関連、シリンジェクター関連とも好調。売上高は前年同期比8.6%増収の36億円。粗利率も同1.3%上昇した。人件費(同+76百万円)、研究開発費(同+21百万円)など販管費増を吸収し、営業利益は同15.7%増の6億71百万円となった。売上、利益ともに期初予想を上回った。

フィットフィックス関連の中でもキューインポットは前年同期比23.4%と大幅に伸びた。キューインポットライナーの販売量は、同26.1%増で、この数年20%成長を続けている。
キューインポットライナーのシェアは2013年3月期で24.6%だったが、この上期でシェアは1.9%上昇。下期も同程度は最低でもシェアを上げ、2014年3月期のシェアは28.4%にしたいと考えている。
シリンジェクターも堅調に伸びている。PCA装置付きシリンジェクター関連の販売数量は前年同期比 17.9%増加したが、山田社長はこの数字に満足していないという事だ。
PCA装置に関しては、旧型から新型への移行が順調に進んでいる。新型PCAは、医師及び患者の操作性の向上、薬液投入の履歴が自動的に記録されるなど、より利便性を高めたもので、現在特許申請中となっている。2011年3月期にはわずか5.7%だったPCAに占める新型の割合が、2014年3月期9月末には50.6%と5割を超した。ユーザーである病院の評価は極めて高く、今後の更なる拡大が期待される。

総資産は、流動資産が前期末比1億円の減少等で120百万円の減少。負債は、流動負債、固定負債ともにそれぞれ75百万円、193百万円減少し、268百万円減少した。この結果、自己資本比率は前期末の63.6%から約3%上昇し、66.5%となった。

営業CF、フリーCFともプラス幅は縮小したが、引き続き黒字を継続している。

2014年3月期業績予想
主力製品の順調な拡大で、8期連続の増収・増益へ

売上高は前期比6.4%増の75億円。キューインポットの拡大、新型PCA装置の本格稼働が牽引する。利益率の高い製品の拡大等で売上総利益も大幅に増加(同 367百万円増)し、営業利益、経常利益も同2桁の増加を見込み、8期連続の増収・増益を計画している。
配当は中間 11.75円/株、期末 12.25円/株の合計24.00円/株を予定している。2013年7月1日に1:2の株式分割を行っているため、前2013年3月期 43.00円/株との比較では、5.00円/株の増配となる。予想配当性向は43.7%。

成長戦略
主として以下の様な製品開発、新市場開拓等を進め、「売上高100億円、経常利益20億円」の早期実現を目指している。 

①キューインポットのシェアアップ

病棟用吸引器市場では未だにガラス瓶の使用が主流であり、キューインポット拡大の余地は大きいと考えている。フィットフィックスで培った手術室での営業ノウハウを活かして積極的な営業を展開している。

②救命救急領域への展開 ~咽頭冷却装置~

日本では毎年約10万人の心肺停止患者がいると言われているが、脳に多大なダメージを生じる患者が多く、社会復帰率は極めて低い。このような現状を踏まえ、産学連携で研究開発を進めているのが、事故などで患者が心肺停止状態に陥った際、脳の温度を速やかに下げてダメージから脳を保護し、社会復帰率のアップを目指す咽頭冷却装置だ。
現在行われている心肺停止患者の治療方法としては、冷水を循環させたブランケットを巻き付けるなどして体の外側から冷却し、脳温を34℃程度に保つ低体温療法があるが、脳温を34℃まで低下させるのに数時間が必要で、その間にダメージが進行してしまう可能性が高い。
そうした欠点を補うべく同社が研究開発している「咽頭冷却装置」は、口の中(咽頭部)のすぐ横を通る動脈を冷却し、冷えた血液を脳に送ることにより、脳温を急速に下げるという仕組みで、アイスクリームを食べると頭が痛くなるという現象を応用したもの。
現在製造販売承認申請中であり早期の承認に期待が集まる。
また、現在は、病院内が同社活躍の場だが、こうした緊急処置が救急車内でも行われるようになれば、同製品の需要はさらに拡大する。

③麻酔分野での広がり ~ダブルルーメン型分離肺換気用チューブ~

胸部の手術を行うときに使用する分離肺換気用のチューブ。
一般的に全身麻酔時には気道確保のために気管チューブを口から挿入し、人工呼吸を行うが、胸部の手術では左右の肺を別々に人工呼吸する必要があることが多く、主にダブルルーメン(二腔)型分離肺換気用チューブを使用する。既に海外メーカーを中心に数種類販売されているが、手術中に行う体位変換や手術操作により気管支に留置した気管支用カフ(風船状の部品)がずれ、再度正しい位置に戻す操作に手間がかかる事や、チューブ自体による気管支の損傷、カフからの空気漏れ、誤嚥(食べ物や異物を気管内に飲み込んでしまうこと)などの問題がある。
こうした「ずれ」の問題は、海外メーカー製品が体格の大きな外国人を念頭に製造されていることも一因と考えられ、同社では国産メーカーとして日本人の体格にフィットし、こうした欠点を解消する製品の開発に取り組んでいる。
同社が強みを持つ「麻酔分野」での新たな需要を開拓する。

④体外診断用機器分野 ~肺炎起因菌を即時同定するオン・サイト検査システム~

肺炎起因菌の特定を短時間で正確に行う製品。
厚生労働省の2011年の人口動態統計によれば、肺炎は、これまで長年にわたり三大疾患の一つとされてきた脳血管疾患を抜き、死亡原因の第3位となった。死亡者のうち65歳以上の高齢者が95%以上を占めており、高齢化が進む日本では今後更なる増加が考えられる。
ただ、肺炎の診断、治療を行うためには原因となる細菌を特定する必要があるが、肺炎の原因となる細菌は多数存在する事から、特定に時間がかかってしまうのが現在の課題となっている。
同社はこの課題に挑戦するため、2012年度より肺炎起因菌の特定を短時間で正確に判明させるシステム開発に着手し、将来的には一般病院のみならずクリニック等にも広く導入される製品を供給したいと考えている。

今後の注目点
主な上場医療機器メーカーの業績、バリュエーションなどを比較してみた。同社は目標とする経営指標に売上高経常利益率を上げているので、それも比較してみた。 

売上規模はまだ小さく、今期予想の増収率、増益率も決して高くはないが、バリュエーションではトップとなっている。これは、独創的な製品開発を背景とした高水準の売上高経常利益率およびROEに加え、今後の成長性を評価したものと考えられる。ただ、山田社長は現状の経営成績には満足しておらず、今後更なる飛躍を目指すことを公言しており、今後の動向に注視していきたい。

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