榊原 暢宏　社長	企業HP
基本情報
企業名	ジャパンベストレスキューシステム株式会社
社長	榊原　暢宏
所在地	名古屋市昭和区鶴舞２－１７－１７
事業内容	カギ、ガラス、水回り等日常生活のトラブル解決事業が主力。即出動の「生活救急車」で定評
決算期	9月 末日	業種	サービス業

今回のポイント

会社概要
破損ガラスの交換、水まわりのトラブル解決、更にはカギの交換等の生活トラブル全般を解決する生活救急車による緊急駆けつけサービスを全国展開。「困っている人を助ける」と言う経営理念の下、「110番・119番以外の全てのお困りごとを解決する組織作りに挑戦」（経営方針）している。
同社自身は加盟店本部として、ブランディング、広告宣伝活動、企業提携、新事業開発、加盟店開発、加盟店教育研修、コールセンター運営、営業活動、更には業務管理等を行い、実際の顧客サービスは全国の加盟店・協力店が提供する。2005年のマザーズ上場を経て、07年9月14日、東証1部に株式を上場した。

＜事業内容＞
事業は、カギ、パソコン、等の緊急のトラブルに対応するコールセンター事業、賃貸住宅入居者向け会員サービスの会員事業、旭硝子（株）、（株）ＩＮＡＸ、セコム（株）との包括提携事業、コールセンター業務を代行するコールセンター受託事業、加盟店向けサービスの加盟店事業、少額短期保険事業及びその他の事業に分かれる。事業（サービス）は多岐にわたるが、いずれもコールセンター業務（困りごとの受付）と生活救急車による緊急駆けつけサービスがベースとなっている。

2011年9月期第3四半期決算

前年同期比9.9％の増収、同12.7％の経常増益
売上高は前年同期比9.9％増の5,554百万円。子会社株式の売却等でバイク関連サービスの売上が減少したものの、（株）ライフデポの子会社化（10年10月）等で会員事業の売上が伸びた他、コールセンター受託企業数の増加で企業提携事業の売上も増加した。利益面では、（株）ライフデポの子会社化で原価率が上昇したものの、増収効果で売上総利益が増加。費用対効果を重視した広告宣伝費の絞込み（インターネット広告が増加する一方、紙媒体等が減少）等で販管費の伸びを抑え（主な増加要因は、回線増強による通信費37百万円、株主優待費用17百万円等）、営業利益は502百万円と同21.0％増加した。営業外損益の悪化は持分法投資損失の計上や保険業法第113条繰延資産償却費の増加によるもので、バイク関連子会社等の株式売却による子会社株式売却益363百万円など388百万円を特別利益に計上したものの、税負担の増加で四半期純利益は339百万円と同9.5％の増加にとどまった。作業件数はガラス関連サービス18千件（前年同期：22千件）、水まわり関連サービス38千件（前年同期：36千件）、カギの交換関連サービス63千件（前年同期：60千件）。

コールセンター事業
カギ部門（自動車、バイクのカギを含む）及びパソコン部門が堅調に推移した事で売上高が529百万円と前年同期比3.0％増加したものの、広告宣伝費等の増加でセグメント利益が200百万円と同20.0％減少した。両部門共にWeb広告効果でフリーダイヤルによる問合せが増加したものの、都市部以外では競争激化で成約率が低下し作業件数が若干減少。ただ、単価アップで吸収した。売上高は、カギ部門が同3.7％増の356百万円、パソコン部門が同3.2％増の74百万円。

会員事業
バイク会員事業からの撤退が302百万円の減収要因となったものの、モバイル向けコンテンツサービスを手掛ける（株）ライフデポの子会社化効果（株式の買い増しによる持分法適用会社の連結子会社化）や賃貸住宅入居者向け「安心入居サポート」の売上増等で売上高は1,984百万円と前年同期比12.7％増加。セグメント利益も327百万円と同13.6％増加した。主なサービスの売上は、「ライフデポ会員」が439百万円、「安心入居サポート」が855百万円（前年同期比14.8％増）、「学生生活110番」が82百万円（前年同期比4.4％増）。ライフデポ会員を除く会員数は新規入会会員165千人、継続会員22千人、合計187千人。尚、11年4月に子会社JBR Motorcycle（株）（11年4月にJBR Leasing（株）へ社名変更）のバイク会員事業部門及びJBR Bike Relations（株）の株式を譲渡しバイク会員事業から撤退した。同事業の売上高は508百万円（前年同期は810百万円）。

企業提携事業
売上高は前年同期比4.0％増の2,704百万円、セグメント利益は同3.8％増の309百万円。売上の内訳は、包括提携事業（旭硝子（株）、セコム（株）、（株）ＩＮＡＸとの提携事業）が同1.9％増の2,027百万円、コールセンター受託事業が同10.7％増の677百万円。包括提携事業では、Web広告による作業件数増で（株）ＩＮＡＸとの提携による水の救急車事業が1,336百万円と同3.3％増加した他、ガラスの救急車事業も616百万円と同1.6％増加したものの、セコムウィン事業が74百万円と同16.2％減少した。一方、コールセンター受託事業は、バイク関連の売上減をコールセンター受託企業数（168社）の増加で吸収した。

上記の他、少額短期保険事業は賃貸住宅及び持家住宅の家財を補償する「新すまいRoom保険」が順調に伸び、売上高551百万円（前年同期比33.1％増）、セグメント利益は168百万円（同18.8％増）。また、前期より開始した自動車賃貸事業が中心のその他の事業は売上高142百万円（前年同期は8百万円）、セグメント利益7百万円（同0.5百万円）。

（３）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）
第3四半期末の総資産は前期末比522百万円増の7,577百万円。主な増加科目は、現預金、有形固定資産で、このうち現預金の増加は、利益の増加や子会社株式及び投資有価証券の売却によるフリーCFの増加によるもの。一方、固定資産の増加は、自動車賃貸事業にかかる車両運搬具等の増加による。

2011年9月期業績予想

通期業績予想に変更は無く、前期比9.4％の増収、同0.9％の経常増益予想
売上高は前期比9.4％増の7,472百万円。会員事業の売上が小幅減少するものの、少額短期保険事業の売上が大きく伸びる他、コールセンター事業や企業提携事業の売上も増加。広告宣伝費を積極的に投入するコールセンター事業を除く全事業で利益率が改善し、営業、経常、当期の各利益段階で最高益の更新が見込まれる。配当は1株当たり1,000円の期末配当を予定（上期末配当と合わせて年1,500円）。

少額短期保険事業は携帯電話ユーザー向けの保険が伸び、売上が1,033百万円と前期比80.6％増加する他、インターネット広告の効果でコールセンター事業の売上も増加。企業提携事業は、バイク関連の売上減でコールセンター受託事業の売上が減少（同3.8％減の813百万円）するものの、包括提携事業の増収（同5.9％増の2,798百万円）でカバーする。自動車賃貸事業他も、前期に立ち上げた自動車賃貸事業（185百万円の増収を見込む）を中心に売上が増加する見込み。一方、会員事業はバイク会員の売上が654百万円減少するものの、（株）ライフデポの寄与（売上高564百万円を見込む）等で生活会員の売上が増加（同48.4％増の1,813百万円）するため落ち込みは小幅。

今後の注目点
創業の原点とも言えるバイク会員事業を売却したが、その一方で新規事業である少額短期保険事業が拡大しており、自動車賃貸事業の立ち上がりも順調。また、東日本大震災後に大きく落ち込んだ生活会員事業やコールセンター事業のカギ部門等も持ち直しているようで、通期予想に対する進捗率は、売上高74.3％（前年同期の実績ベースの進捗率74.0％）、営業利益85.1％（同76.9％）、経常利益86.8％（同77.7％）。2期連続の最高益更新を目指す今期だが、利益の上振れ期待が高まっている。