(4767:東証1部) テー・オー・ダブリュー 2013年6月期業績レポート

2013/09/18

今回のポイント

・13/6期は前期比11.4%の減収、同12.4%の経常減益。上期は、飲料・食品メーカー、スマートフォンの普及を追い風とする携帯キャリア、エコカー補助金終了に向け活動を活性化した自動車メーカー等のプロモーション・広報案件の取り込みが進み、比較的堅調に推移したものの、下期は地方の不振や整員の遅れ等により失速した。2013年7月12日に業績予想を修正済みであるが、13期初段階の計画に対しては、売上が下回ったものの、営業利益と経常利益は上回った。

・14/6期は前期比12.0%の減収、同42.6%の経常減益の計画。景況感の改善により国内総広告費の増加が予想されるものの、整員の遅れなどの影響を織り込んでいる。同社では、中途採用の強化と新卒の教育強化を行い、整員の遅れの早期の解消を目指す方針。配当は前期実績から3円減少の1株当たり年25円を予定(上期末12.5円を含む)。

・企業業績の回復は、今後企業の販促意欲を刺激する可能性が高く、イベント・プロモーション業界のトップカンパニーである同社へも徐々に恩恵が波及していくものと予想される。しかし、同社では整員の遅れなどを理由に、今期減収減益の業績予想としている。ボトルネックの早期解消に向けた取り組みが奏功し業績回復へ繋がるのか、今後の受注動向が注目される。加えて、同社が目指す「デジタルに強いリアル・プロモーション会社」への取り組みの成果についても注目していきたい。

会社概要
イベント・プロモーション業界のトップカンパニー。同業他社が約8000社あり、その大半が中小・零細企業といわれる中、当社は頭一つ抜け出た存在。現在はイベントのみならず、ノベルティグッズ、印刷ツール、Webサイト、キャンペーン事務局といった各種セールスプロモーションメニューも取り揃え、ワンストップ体制とプロモーション提案力の強化を図り、マスメディア以外は全て当社で対応できる、総合プロモーション事業を展開。

日本では大半のイベントが、イベント主催者(クライアント)からの発注を受けた大手広告代理店によって開催されている。このため、同社を含めた実際にイベントの企画・制作・運営を行う会社は、イベント主催者から直接受注するのではなく、大手広告代理店を介して受注するケースが多い。競合他社が限られた大手広告代理店とだけ取引している中、 当社は国内外の大手広告代理店10社以上と取引し、イベント/セールスプロモーション業のスペシャリストとして信頼を得ている。また、東京ドーム、幕張メッセ、国際フォーラム、東京ビッグサイトなど、大型会場でのイベントを1社単独で全て対応できることが強みとなっている。

企業のコミュニケーションの中でのプロモーション展開を考える際に、様々な知識と経験を持ったプロモーションの専門家によるトータルプランニングこそが、プロモーション効果を高めるために最も重要であるとの考えのもと、イベント制作における実績を生かしたライブコミュニケーションに加えて、プレミアム、ツール、WEBなど、セールスプロモーションコンテンツの専門部署を発足させ、プロデューサー・プランナー・ディレクターが一元的にクライアントのプロモーションニーズに応えるよう取り組んでいる。
「プロモーション・パートナー」という新しい業態としてワンストップソリューションの提供を実現させる、総合プロモーションカンパニーとして機能している。

2013年6月期決算
前期比11.4%の減収、同12.4%の経常減益

売上高は前期比11.4%減の123億46百万円。広告業界は、平成24年の総広告費が5年ぶりに増加したものの、平成25年1月以降は、一部の広告代理店が前年比で減少に転じるなど弱含みの傾向となった。こうした環境下、同社においても、上期は、飲料・食品メーカー、スマートフォンの普及を追い風とする携帯キャリア、エコカー補助金終了に向け活動を活性化した自動車メーカー等のプロモーション・広報案件の取り込みが進み、比較的堅調に推移したが、下期は地方の不振や整員遅れ等により減速傾向となった。
営業利益は同12.6%減の8億50百万円。売上総利益率は、12.9%と横ばい。役員報酬や交際費などを中心に販管費を75百万円削減したものの、営業利益の減益率は売上の減収率を上回った。なお、2013年7月12日に業績予想を修正済みであるが、2012年8月に発表した期初計画に対しては、売上が下回ったものの、営業利益と経常利益は上回った。
配当は、期初計画通りに1株当たり年28円(上期末14円を含む)を実施する方針。

(2)通期決算の傾向

受注案件数は前期比51件減の1,360件。前期は節電を含めた震災関連や東京モーターショーといった大型案件があったが、この期は大型案件が少なく、1億円以上の案件受注が8件と前期に比べて7件減少。1,000万円以下の案件も減少(1,078件→1,039件)した。
引合形態別では、提案案件が前期の266件(19億62百万円)から269件(21億37百万円)に増加したものの、競合案件(168件→138件)や指定案件(977件→953件)が減少。もっとも、指定案件数は減少したものの高水準を維持しており、競合案件の減少が目に付いた。また、今期は2,529件(前期2,744件)の提案を行い、617件(同678件)の受注を得た。この結果、勝率は前期を若干下回ったものの、32.3%と高水準を維持した(前期32.8%)。
大型の競合案件への積極的な参加と提案営業の一層の強化(提案件数の増加)が売上増に向けた課題となっている。

「広報」は自動車(大型新車発表会)案件が増加。「販促」はトイレタリー、商業施設、携帯案件が減少。

期末の総資産は前期末比6億33百万円減の87億56百万円。借方では、未収入金(前期末は大型案件のファクタリング債権があった)や売上債権が減少。貸方では、仕入債務や未払法人税等が減少した。この結果、自己資本比率は60.3%と同5ポイント向上した。

未収入金が減少した事などで営業CFが大幅に改善し、前期は2億97百万円のマイナスだったフリーCFが14億62百万円の黒字に転換。配当金の増加で財務CFのマイナス幅が拡大したものの、現金及び現金同等物の期末残高は24億78百万円と前期末比10億86百万円増加した。

2014年6月期業績予想
2014年6月期、前期比12.0%の減収、同42.6%の経常減益の計画

売上高は、前期比12.0%減収の108億69百万円、営業利益は、同42.1%減益の4億92百万円を計画。景況感の改善により国内総広告費の増加が予想されるものの、整員の遅れなどの影響を織り込んでいる。同社では、社員の本部間の異動等により更なる営業効率の向上に取り組むことや中途採用の強化と新卒教育の強化を行い、早期に整員の遅れの解消を目指す方針。
配当は前期実績から3円減少の1株当たり年25円を予定(上期末12.5円を含む)。

(2)今後の方針と対策

デジタルに強いリアル・プロモーション会社というオンリーワンのポジションを構築することが同社の経営目標。現在の強みであるリアル・イベント力に磨きをかけるとともに、デジタルとアイディアでリアルを武装する方針。

同社では、上記方針の実現のために、以下の5つの対策を考えている。

①デジタル力の強化

社員のデジタルリテラシーに応じた演習型研修を実施。DP室員と制作営業員をバディ制としてデジタル案件を推進。7月より、役員による本部横断的なデジタルプロモ推進グループミーティングを月例で実施。。

②つくる力の強化

OJT強化による「技の承継」、社内研修の充実を図り、制作力を高める。新卒を含めアシスタント・ディレクターを早期にディレクターへ育成し、稼げる社員を増やす。

③顧客力の強化

重要顧客の同社マインドシェア向上を目標管理する。顧客の喜びをゴールに、顧客をよく知り、求める成果の提供を通じて信頼関係を醸成し、継続的な受注に繋げる。

④グループ力の強化

TOWと連携し実行専門力型組織の強化で、グループ会社であるT2Cの外部売上を拡大。また、同じくグループ会社であるソイルは、デジタル・プロモ推進の武器となるデジタルコンテンツの開発を強化。

⑤安心力の強化

現場での情報管理、安全管理、コンプラインスの徹底により、「任せて安心なプロダクション」としての信頼を構築。

今後の注目点
(株)電通発表の「日本の広告費」によると2012年の国内総広告費は、5年ぶりの増加となった。更に、2013年に入り、アベノミクスによる円安・株高による景況感の改善から企業業績も回復傾向が強まっている。企業業績の回復は、今後企業の販促意欲を刺激するものと予想される。こうした広告費回復の動きは、イベント・プロモーション業界のトップカンパニーであり、国内外の大手広告代理店10社以上と取引し、イベント/セールスプロモーション業のスペシャリストとして信頼を得ている同社へも徐々に波及し、少なからず恩恵をもたらすものと予想される。同社では整員の遅れなどを理由に、今期減収減益の計画としているが、こうしたボトルネックの早期解消に向け、社員の本部間の異動等による更なる営業効率の向上や中途採用の強化と新卒教育の強化を図っている。こうした取り組みが奏功し業績回復へ繋がるのか、今後の受注動向が注目される。
加えて、同社が目指す「デジタルに強いリアル・プロモーション会社」というオンリーワンのポジション構築へ向けた取り組みの成果についても注目していきたい。
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