日本合成化学工業株式会社(4201 東証一部)
主力2製品でライバル「クラレ」と市場を占有

2015/03/09

ベーシックレポート
㈱スクアード・リサーチ&コンサルティング
奥山 智子/坂本 貞夫

参入障壁は高く、2社による寡占が継続
 酢酸系樹脂の専門化学品メーカーで、1927年(昭和2年)設立と業歴は長い。 主力製品は「OPL フィルム」及び「ソアノール」の二つである。「OPL フィルム」は液晶 ディスプレイの画像表示に不可欠な「偏光板」の素材であり、「ソアノール」は主に食品 包装材として利用される合成樹脂である。「OPL フィルム」は、技術面での参入障壁が 高く、日本合成化学工業とクラレの2社による寡占が成立しており、市場シェアも日本合 成化学工業3割、クラレ7割の状態が続いている。「ソアノール」も技術面での参入障壁 が高く、初期の設備投資額が大きいこともあり、今後も寡占状態が継続する可能性が極 めて高い。また、両製品ともカスタマイズ性の強い非汎用品であることから、価格競争に 陥りにくい点も魅力の一つとなっている。
目下の課題は、主力2製品に続く第三の柱となる製品の育成である。偏光板やタッチ パネル用の粘着剤「コーポニール」「紫光」は、スマートフォンの普及などに伴い、順調に 成長してきている。今後、液体洗剤の個包装材などに利用される「ハイセロン」の販売も 期待される。また、同社の製品はハイエンド商品であるため、新興市場が本格的なター ゲットとなるのはこれからであり、中長期的にも成長が期待される。

本四半期は増収減益での着地、新ラインの稼働による増収に期待
 本第3 四半期の売上は782 億円、前年同期対比約30 億円の増収となったが、営業 利益は、前年の113億円(営業利益率15%)から86億円(同11%)と減少、増収減益で の着地となった。要因は大きく二つあり、一つは品質安定性の不具合によるOPL フィル ム新設備の本格稼働のズレ込み、二つ目は欧州市場での酢酸ビニルモノマー(ソアノー ルの原料)価格の高騰によるコスト増である。ニつとも既に解消の目処がたっていること から、利益率は改善方向に向かうと推察される。なお、来年度第2 四半期には米国工場 で建設中のソアノールの新ラインが稼働を開始する予定であり、設備増強に伴う売上増 加も期待される。但し、コスト面では減価償却負担の増加に加え、国内工場において、 生産体制などの最適化を実施する計画もあることから、臨時的な費用負担に伴い利幅 が縮小する可能性もある。

 

>>続きはこちら(4 MB)

TIW/ANALYST NET
ANALYSTNET企業レポート   TIW/ANALYST NET
証券アナリストに限定せずに、コンサルタントや研究者など幅広い執筆者による企業分析・評価によってアナリストレポートへのアプローチと収入基盤の多様化を目指すプロジェクトです。
本レポートは、株式会社ティー・アイ・ダヴリュが「ANALYST NET」の名称で発行するレポートであり、外部の提携会社及びアナリストを主な執筆者として作成されたものです。
  • 「ANALYST NET」のブランド名で発行されるレポートにおいては、対象となる企業について従来とは違ったアプローチによる紹介や解説を目的としております。株式会社ティー・アイ・ダヴリュは原則、レポートに記載された内容に関してレビューならびに承認を行っておりません。
  • 株式会社ティー・アイ・ダヴリュは、本レポートを発行するための企画提案およびインフラストラクチャーの提供に関して、対象企業より直接的または間接的に対価を得ている場合があります。
  • 執筆者となる外部の提携会社及びアナリストは、本レポートを作成する以外にも、対象会社より直接的または間接的に対価を得ている場合があります。また、執筆者となる外部の提携会社及びアナリストは、対象会社の有価証券に対して何らかの取引を行っている可能性あるいは将来行う可能性があります。
  • 本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、有価証券取引及びその他の取引の勧誘を目的とするものではありません。有価証券およびその他の取引に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任で行ってください。
  • 本レポートの作成に当たり、執筆者は対象企業への取材等を通じて情報提供を受けておりますが、当レポートに記載された仮説や見解は当該企業によるものではなく、執筆者による分析・評価によるものです。
  • 本レポートは、執筆者が信頼できると判断した情報に基づき記載されたものですが、その正確性、完全性または適時性を保証するものではありません。本レポートに記載された見解や予測は、本レポート発行時における執筆者の判断であり、予告無しに変更されることがあります。
  • 本レポートに記載された情報もしくは分析に、投資家が依拠した結果として被る可能性のある直接的、間接的、付随的もしくは特別な損害に対して、株式会社ティー・アイ・ダヴリュならびに執筆者が何ら責任を負うものではありません。
  • 本レポートの著作権は、原則として株式会社ティー・アイ・ダヴリュに帰属します。本レポートにおいて提供される情報に関して、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの承諾を得ずに、当該情報の複製、販売、表示、配布、公表、修正、頒布または営利目的での利用を行うことは法律で禁じられております。
  • 「ANALYST NET」は株式会社ティー・アイ・ダヴリュの登録商標です。

コラム&レポート Pick Up