ERI ホールディングス(6083 東証一部)

2014/02/17

民間の建築物検査機関として唯一の上場会社
持株会社制への移行で今後はビジネスポートフォリオの拡大に期待

業種:サービス業
アナリスト:馬目俊一郎

◆ 有資格者の拡充と育成が成長の源泉
・ERI ホールディングス(以下、同社)は、法律で義務付けられた建築物の 確認、検査、住宅性能評価などを行い、民間の建築物検査機関としては 唯一の上場会社である。
・事業モデルは有資格者が担う労働集約的ビジネスで、売上高成長には 先行投資的な人材の拡充と育成が必要不可欠である。

◆ 上期は34.5%営業減益
・14/5 期第2 四半期累計(以下、上期)決算は、売上高が前年同期比 7.8%増の64.3 億円、営業利益は同34.5%減の4.7 億円、訴訟和解金7.2 億円の特別損失計上で純損失1.9 億円(前年同期は純利益4.5 億円) であった。

◆ 同社の14 年5 月期予想は期初の9.8%営業増益を据え置き
・14/5 期について同社は、売上高が前期比11.7%増の133.3 億円、営業 利益は同9.8%増の14.5 億円を見込み、期初予想を据え置いたが、当期 純利益は特別損失計上で8.3 億円→4.2 億円(前期比46.9%減)に減額 修正した。
・証券リサーチセンター(当センター)の14/5 期予想は、前回レポート(13 年8 月発行)の業績予想を見直し、売上高135.0 億円→130.0 億円(前 期比8.9%増)、営業利益15.5 億円→10.0 億円(同24.2%減)、当期純利 益9.2 億円→1.7 億円(同78.8%減)に減額修正した。

◆ 消費税増税後の反動減に留意
・訴訟案件の和解で懸案事項の一つは解消したものの、15/5 期は消費税 増税後に新設住宅着工戸数の減少が懸念される。

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一般社団法人 証券リサーチセンター
ホリスティック企業レポート   一般社団法人 証券リサーチセンター
資本市場のエンジンである新興市場の企業情報の拡充を目的に、アナリスト・カバーが少なく、適正に評価されていない上場企業に対して、中立的な視点での調査・分析を通じ、作成されたレポートです。

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